カルビーでは以前、社内に数多くの指標を設け、その数値データから経営状況を判断する「コックピット経営」を進めていた。各データはコンピュータ・システムで事業ユニットごとに週次で集計されていたが、「すべてのグラフに目を通すには不眠不休で4日はかかる」という“社内伝説”が生まれたほどデータ量は肥大化した。 エクセルで作成されたこの数値データは全社で共有され、会議でも通称「9面グラフ」（図表）を用いるのが基本とされていた。 「9面グラフを広げて会議しても、参照データが多すぎてポイントが見えにくくなることもありました」（財務経理本部財務企画部企画課・高裕一さん） 見直しが入ったのは、2009年に松本晃会長兼CEOが就任してから。「ノーミーティング、ノーメモ」を合言葉に、ムダな会議を減らし、資料づくりの省力化を進めた。松本会長の「書類は1円も生まない」という発想は、データ資料に取り囲まれていた社員に衝撃
いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。 「ビッグデータ」のうち、商品の購入履歴や位置情報などは分析することによって、新たな産業の創出などが期待され、企業の間で利活用する動きが広まっています。 消費者からデータを集めるに当たっては、企業はどのように利用するかなど「プライバシーポリシー」を提示しますが、文章が長かったり、分かりづらかったりして消費者がよく読まずに同意ボタンを押しあとでトラブルになるケースも起きています。 このため、経済産業省の検討会が、作成に当たっての分かりやすい基準を策定したもので、必ず載せる項目として、集めたデータをそれぞれ何の目的でどのように利用するかや、データを第三者に提供する場合の提供先、さらにデー
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