「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
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エンジニアの男性(まあ女性もだが)の私服って大抵の場合イモっぽくてダサいんだが、何でなんだろう。 大学4年間、院に行く人も多いだろうし私服を着る機会は沢山あるはず。 また、就職した後も営業とかと違ってスーツを着る必要がないから私服を着る機会は普通の社会人よりも多い。 webデザインなんかもある程度は学ぶだろうし、フォントにこだわる人も多い。 なのに、軒並み私服がダサいのは理解できない。見た目に興味がないのかもしれないが、興味がない人にもダサい人とダサくない人がいる。 服を知らなくても普通の服を普通に着てればダサくならないはずなのに、エンジニアの人はそれができる人が少ない。 まあ例外がいることは当たり前だが、エンジニアの勉強会の写真なんかを見るとうわ…ってなるので気になった。 ツイートする
芸術系の大学に進学して、そのまま作品を作るだけでやっていける人はほとんどいません。 それは事実です。 www.ishikawayulio.net いつも購読させていただいているユーリオ (id:ishikawayulio) さんのブログで上記の記事を読みました。 記事中でユーリオさんが紹介している「芸大・美大生が卒業後に本業として絵を描かなくなる６つの理由 | Hideki工房」という記事も含めて、すごく共感できる内容でした。リンク先のブログのヒデキさんは美術系大学出身ということで、非常に的確に書かれていていました。「あ〜、あるよねぇ」って感じ。 ただ、これらの記事に、ちょっとだけ補足として、書きたいことがあります。と言うのは、下記のようなコメントを見かけたからです。 芸大・美大生の芸術系の学生の卒業後は厳しいみたい - ユーリオニッキ キビシイんだ。それでも子供がいきたいっていったら、ど
スターバックス二子玉川店が売りだした108個の特製福袋がたちの悪い5人組の輩に全て不正に買い占められ、その後ヤフオクに大量に出品された事件で、買い占めた連中がうまく転売できず困った事態に陥っていることが判明した。 前回の記事：スタバ福袋買い占め事件、犯人がInstagramで自慢していたため特定完了 もともと5人組が買い占めたのは合計488,539円分で、転売すれば数百万円の利益が出るとみられていた。 犯人一派はヤフオクにて「yuki9584022」のIDで出品。福袋に入っていたタンブラーやトートバッグ、マグカップなどのアイテムを一つ一つばらして一つ1万円前後で売っていた。さらに商魂たくましく、なんと福袋の袋まで出品し、ざっと計算するとこの転売で100万円以上の利益は出るはずだった。 しかし、犯人一派にとって誤算だったのが、一連の行為が炎上し身バレにまで繋がってしまったことだ。 ネット上で
たとえば、ドローンに液体を積んで無差別な何かをやらかす輩が現れたとして、どうやったら被害を最小に抑えられるだろう。 繁華街のゴミ捨て場とかなら、機体を設置した瞬間もわかりづらいし、そこから上昇しながら液剤を散布するだけでも、いろいろ厄介なことになると思うのさ。 その液体が可燃性だと、とても面倒だよな。 そこそこ人生に絶望してる人間が100万をドブに捨てる覚悟で創意工夫をすれば、とても鬱陶しい事件を起こすことだって出来るんじゃないかなぁ。 [追記] 別にドローンが危険だと言いたいのではなく、加害行為に知恵とアイデアを注ぐ輩にはどう対処すればいいのかなぁという、ボンヤリした考察です。 電車の網棚にガソリンを置くだけでとても嫌な事件を起こせると思うし、かといって乗客の手荷物に対して全数チェックは不可能だ。 そう考えると、今この社会がきちんと運営されていることが、しみじみ不思議に思えて仕方がない。
…なんてことを言う人がめっきり減ったように思う。 既に気付いてるんじゃないか、見ているのは「悪いところ」だけだってことに。 「いいところ」なんて誰も見ないか、見ているのは自分にとって何の影響力も利害関係もない人だけだ。 どいつもこいつも人の悪いところばかり見て、つまりあら探しばかりをして、足を引っ張ることしか考えていない。 自分よりできるやつが気にくわなくて引き摺り下ろすのはもちろん、自分よりできない(けどそのうち追いつき追い越してきそうな)やつも気にくわなくて上ってこれないよう蹴落とす。 競争社会だからそういうこともあるだろうが、それにしても他人の足を引っ張るということはいつか自分も足を引っ張られるということで、全体として何もいいことはないのだが。 せめて、蹴落とすんじゃなくて「静観する」程度にしておけば、無用な逆恨みも減るだろうに。
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「（売春をして働く）セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「（同意にもとづく）セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で
全国の都道府県で唯一、長野県が定めていない、未成年者への淫行を禁じる条例について、阿部知事は３０日、県議会の一般質問の答弁で「県民の理解が得られれば条例案を取りまとめ、議会に提案したい」と述べ、条例を制定する方針を初めて明言した。 同日の県議会で、村石正郎県議（自民）の質問に答えた。知事は、インターネットの普及などで子供の性被害が急速に増加している現状を踏まえ、「性被害を受けている子供たちが苦しんでいる現状は看過できない」とし、制定に踏み切る方針を示した。 県内ではこれまで、自治体や学校、家庭など地域ぐるみの「県民運動」として、子供を性被害から守る取り組みを展開。条例制定には「自由恋愛を阻害する」などの意見が根強く、歴代知事も制定には否定的だった。 しかし、県内で未成年者が受けた性被害について、他県と同様の条例があれば摘発できた事例が２０１３、１４年の２年間に計１７件あり、被害者は２０人に
おおつねさんのコメントでは、法事中に観光エージェントが来て住職が誰何したら、そのエージェントが半ギレになってちょっと揉めたことがある、とのこと。 ご住職は理解ある方だそうですが、ゲームには協力できない、というコメントもありました。 いずれあるだろうな・・と漠然と思っていましたが、ここまではっきり禁止が出たのも初めてかも知れません。 また次も出てくる可能性は充分ありますよね・・・・。 他にもこういう意見も 前にローカルルールのエントリのツイートにも問題提起頂いた方もいらっしゃいました。 こんなことより自転車禁止の公園を走り回るAGが存在することを気にしてもらいたいですね：ingress:ホントにアウト？後始末、反転時のCOMM、マナー・・・ | http://t.co/HyQGy6rwwi https://t.co/TSxt6Lwfsv — タモ＝サーン (@tamosan) 2015, 9
ゲーム専用？ 日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
１８歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が２日、政府への提言をまとめようとしたが、１８歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から１８歳に引き下げられるが、どの範囲まで「１８歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった２日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）の議論は紛糾した。 提言案には、民法改正で「大人」を１８歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「１６歳から飲酒、喫煙
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