原子力安全に関する安全規制当局会合が８日パリで開かれた。日本政府が示した福島第一原発の事故報告書で原子力安全・保安院を経済産業省から独立させる改革案について、米英仏３カ国の規制機関責任者は記者会見で「独立性が必要」との考えを示した。 フランスの原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁は「規制当局は、原発を稼働させている会社や政治圧力から独立していなければならない。規制当局の役割は、何かあったときに拒否する力を持つことだ」と指摘した。 事故後に福島第一原発を視察したウェイトマン英原子力主席検査官は「日本政府が保安院の経済産業省からの分離を検討していると聞いた。その結論は、日本国民の世論に委ねられている」と述べた。
島根原発１号機（奥左）と２号機＝２００６年１１月、松江市鹿島町沖で 中国電力は３０日、島根原発１号機と２号機（松江市鹿島町）で、定期検査で実施したことになっていた機器の交換や点検について、実際には実施されていなかったものが計１２３件あったと発表した。１号機では、大事故の際に炉心に水を注入する緊急炉心冷却システムにかかわる機器も含まれていた。同社は３１日に１号機を停止する。経済産業省原子力安全・保安院は「保守管理と定期検査が適切に実施されていないことは遺憾」として、同社に対し定期検査中の２号機と合わせて再点検を指示した。 同社によると、機器の中には１９７４年の１号機の運転開始以来、点検・交換記録がまったく残っていないものもあった。同社は「意図的なものとは考えておらず、原子炉の安全性にも問題はないことを確認した」としている。 同社が開いた今年１月の問題事案の検討会で、１号機の原子炉格納容
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