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ここ数日、昔のI/Oのアーカイブがネットに上がっていることが話題になっています。 影響がなければ、黙っていようかとも思いましたが、多くの方が話題にされているようなので、ここでちょっと、私の見解を述べさせてもらえればと思います。 当然のことながら、ここに上がっているは公式に弊社が上げたものではありません。弊社が許可していないものなので、著作権法違反なのは明らかです。 これ以上アップされた場合は、法的なものも含め、今後は何かしらの措置を講じる必要が出てくるかもしれません*1。 ですがその一方で、多くの方が、このI/Oのアーカイブを話題にしていただき、昔からI/Oが愛されていることに、本誌に関わるイチ編集者として、素直に嬉しいという思いもあります。 ですので、もしアーカイブを読まれた方に、お願いがあります。 ぜひ、本屋で売っている”現在”の「I/O」を手に取ってみてください。 昔「I/O」を読ん
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされており
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