参考リンク：「WEDGE9月号原発推進特集の舞台裏」について放送したら当事者に突っ込まれた堀潤さん - Togetter この話を読んで、僕も「ああ、堀潤さんやっちまったな……」と思ったんですよ。 それこそ、「上杉隆さんの二の舞か……」とも。 でも、最近堀潤さんの『僕がメディアで伝えたいこと』という新書を読んで、堀さんのこれまでの生き方や、これからやろうとしていたことに、けっこう共感してもいたので、ちょっと気になったのです。 このまとめ記事に対する反応で、堀潤さんを嬉々としてバッシングしている人たちは、実際に堀さんの放送を観たわけではなく、twitter上での『WEDGE』の編集長とのやりとりだけで、「堀潤は捏造をしている」「ジャーナリスト失格！」と言っているように見えたので。 僕は「ネット上で、一度『悪』だと決めつけられた人（多くは他人と違う生きかたをする「出る杭」に属する人）に対して、
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ（旧オーマイニュース）が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。 会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を
一部ではブサヨメディアと揶揄されていたものの、その特定方面鑑賞におけるクオリティの高さで「ジャーナル界の発言小町」とあだ名されていたJANJAN他が、惜しまれつつも機能停止されるようです。 『JANJAN』休刊のお知らせ http://www.janjannews.jp/archives/2744447.html 「ザ・選挙」については、地方政治まで網羅するような仕組みができていたこともあり、なかなか重宝していたんですが、これも無くなっちゃうんですね。勿体無い。お金くれても引き取らないけど。「今後は、できるだけ早期に、新たな発想を織り込んだ新サイトの復刊を目指したい」とのことなので、本当に価値あるメディアならばきっとアホほど寄付が集まるはずなので、きっと明日にでも復刊するんじゃないでしょうかね。頑張って欲しいもんです。 そういえば、ポータルさんやプロバイダさんの政治情報に使ってくれというよ
日経BPのインタビューを受け、ついでにこのブログでもエントリーを書いたのですが、遠回しに書いたり冗長にしたりしてぼやかしてたら、まだ趣旨に誤解があるようなので。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ 日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/12/bp-d3a5.html ○ もちろんポジショントークです 記事もそうですし、メディアから通常の取引の範囲内でお金を貰って書いています。メディア企業から戦略のすべてを開示されているとか、全部が本音を言われているとは当然思っていないけれど、打った手の狙いや背後関係や組織人事といったところはある程度は知っています。 通常の取引以外でも、個別
「独立してどうするんですか」ー。「脱ジャーナリスト宣言」もしたということもあり、いろんな人からこの質問を受ける。まだ具体的に動き出していないことも多々あるので、今言える範囲で「僕は来年からこんなことをしたいと思っています」というような話をしたい。 まずは自分は何をしたいか、何をすべきか、という話から。つまり自分の今後のライフワークについて。 日本とアメリカのメディアが取り上げる産業界のニュースを見ると、はっきり分かるのだけど、日本は今だに重厚長大産業の記事が多く、アメリカは GoogleやAppleなど情報産業の記事が多い。明らかに日本は工業社会の最終段階を通過しつつあり、アメリカは既に情報社会の中に入っているのだ。それでもいいのだけれど、でも工業社会的な「モノづくり」はいずれほとんどすべてが中国や台湾に移行していく運命にあるんじゃないだろうか。そのときがくるのを待つ前に、日本の一部企業は
By ERIC SCHMIDT It's the year 2015. The compact device in my hand delivers me the world, one news story at a time. I flip through my favorite papers and magazines, the images as crisp as in print, without a maddening wait for each page to load. Even better, the device knows who I am, what I like, and what I have already read. So while I get all the news and comment, I also see stories tailored fo
YouTubeは11月17日、メディア企業向けの動画サイト構築ツール「YouTube Direct」を公開した。メディア企業は独自の動画投稿サイトを設け、市民ジャーナリストから動画を募るといったことができる。 メディア企業はこのツールを使うと、YouTubeの投稿プラットフォームをカスタマイズして独自の動画投稿サイトを構築し、自社サイトに設置できる。ユーザーはこのサイトに直接動画を投稿でき、メディア企業は投稿された動画を審査してから掲載することもできる。投稿動画はYouTubeにもアップロードされる。 YouTubeは、YouTube Directは報道機関を支援するために開発したものだが、ユーザーの自作CMを募集するといったようにどんな組織でも利用できるとしている。同ツールはオープンソースで、無料で利用できる。
2009年10月29日13:06 カテゴリメディア 幻影肢シンドローム メルロ=ポンティの『行動の構造』に、幻影肢という印象的な話がある。戦場で右腕を失った兵士が「右手の親指が痛い」と訴える精神疾患だ。同様の現象は、普通の社会にもよくみられる。「既得権を守る官民癒着」というが、実はすでにその既得権が存在しない場合も多い。 1998年に私が日経新聞の「経済教室」に「地デジは失敗する」という記事を書いたら、ある在京キー局のマルチメディア局長が私をたずねてきて、「私も同感だ。地デジのキャッシュフローは大幅な赤字で、民間企業の事業としては成り立たない」というので、私が「氏家会長もいやだといってるんだから、民放連がまとまって反対したらどうですか」といったら、彼はうなずいていたが、その後、彼は社長になって赤字事業を推進している。 今回の記者会見の開放問題では、さすがに「そろそろクラブも開放しよう」とい
「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？ 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです。アカデミック・ジャーナリズムとも呼ぶべき、アカデミックの知に支え
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
ルパート・マードックが、ウオールストリートジャーナルのモバイル版（ブラックベリーやアイフォーンなどスマートフォーンで読める分）を有料化する、と述べた。来月からいよいよ有料化となる。すでにＷＳＪの電子版あるいは紙版の有料購読者になった人は、継続して無料で読める。そうでない人は、年間104ドル（約1万円相当）。このサービスを手掛ける人のインタビューはご参考として下に。 http://paidcontent.co.uk/article/419-interview-handmark-ceo-paul-reddick-on-making-murdochs-wsj-mobile-app/ なんとも素早い動きである。「やる」と言ったら、どんどん進んでいく。ただ、有料制と言っても、一本も読めなくなるのかどうか？？？である。ＰＣのウェブでは読めても、携帯ではまったく読めなくなるのかどうかーたとえばスポティフ
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Amazon.co.jp: THE STATE OF THE WORLD ロイター写真集 揺れ動く世界: ロイター・グループPLC (著), ロイター・ジャパン株式会社 (読み手), ロイター・ジャパン株式会社 (監修): 本
