議員票、小泉氏がリード 高市氏は苦戦、林氏健闘―自民総裁選の動向調査 時事通信 政治部2025年09月26日07時05分配信 【図解】自民党総裁選の国会議員票の動向 自民党総裁選について、時事通信は党所属国会議員の支持動向を調査した。小泉進次郎農林水産相（４４）が２割超を固めてリード。報道各社の世論調査で人気の高い高市早苗前経済安全保障担当相（６４）は１割強と苦戦する一方、林芳正官房長官（６４）が２割弱と健闘している。ただ、約４分の１が態度未定で、情勢はなお流動的だ。 【自民総裁選・関連ニュース】 総裁選は２９５人の国会議員票と、同数の党員・党友票の計５９０票を争う。１回目の投票で過半数を得た候補者がいなければ、上位２人の決選投票となる。投開票は１０月４日。 調査は２５日までに、議員への聞き取りなどで実施した。５候補のうち、小林鷹之元経済安保相（５０）と茂木敏充前幹事長（６９）は１割程度を
３４歳男に死刑求刑 「短絡的で身勝手」―長野４人殺害・地裁 時事通信 社会部2025年09月24日19時05分配信 長野地裁＝長野市 長野県中野市で２０２３年５月、住民女性と警察官の計４人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた青木政憲被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑公判が２４日、長野地裁（坂田正史裁判長）であり、検察側は「短絡的で身勝手な犯行」として死刑を求刑した。 被告「全て黙秘します」 長野４人殺害で本人質問―地裁 検察側は論告で、争点となった刑事責任能力の程度について、同被告は被害者の女性の遺体の隠蔽（いんぺい）を図り、母親に自首を勧められた際には「絞首刑になる。それは嫌だ」と話していたと指摘。善悪の判断や行動を制御する能力は十分保たれており、完全責任能力があったのは明らかだと主張した。 その上で、被害者から悪口を言われているという妄想があったにせよ、殺害に及んだことは極めて短
「月１０００万円以上」が最多更新 ２４年度医療費、薬剤高額化で―健保連調査 時事通信 内政部2025年09月25日15時36分配信 点滴（写真はイメージ） 健康保険組合連合会（健保連）は２５日、２０２４年度に１カ月の医療費が１０００万円以上だった加入者が延べ２３２８人に上り、前年度より１７２人増えて過去最多を更新したと発表した。近年、高額な薬剤が相次いで保険適用され、使用する患者も増えたのが要因。月１億円を超える患者は４人で、最高額は約１億６９００万円だった。 健康保険証、期限迎える 国保と後期高齢者は７月末―厚労省 社会 コメントをする 最終更新:2025年09月25日15時48分
飲酒逆走、１９歳男に懲役９年 危険運転罪を認定―さいたま地裁 時事通信 編集局2025年09月19日12時45分配信 さいたま地裁＝さいたま市浦和区 埼玉県川口市で昨年９月、酒気帯び運転で車を逆走させ、衝突した車の男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などの罪に問われた中国籍の被告の男（１９）の裁判員裁判の判決が１９日、さいたま地裁であった。江見健一裁判長は危険運転罪の成立を認めた上で、「交通ルールを意に介さない無謀な運転。厳罰は免れ得ない」と述べ、求刑通り懲役９年を言い渡した。 外免切り替え厳格化、１０月１日から 道交法施行規則改正を決定 弁護側は過失運転致死罪にとどまると主張したが、江見裁判長は、電柱や民家が立ち並ぶ狭い道路を車の進行制御が困難な高速度で走行したと指摘。「道路状況から、事故を発生させる危険性は特に高い」として退けた。 判決によると、被告は昨年９月２
【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をパロディー化した加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した。 トランプ氏は5日、国防総省を「戦争省」と呼ぶことを認める大統領令に署名。同盟国や敵対国に米国の「強さ」を示すと説明したが、シカゴを抱えるイリノイ州のプリツカー知事はX（旧ツイッター）で「米国の大統領が米国の都市と戦争を始めると脅している。これは異常だ」と批判した上で「独裁者になりたがっている人物に屈することはない」と反発した。 トランプ氏の投稿には、帽子とサングラスを着けて映画の登場人物に扮したトランプ氏と、ヘリコプターの編隊がシカゴの街に向かう様子が写っているほか、映画の有名なせりふをもじって「
現代自工場で４７５人拘束 米移民当局、韓国人３００人以上 時事通信 外経部2025年09月06日19時08分配信 米南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車工場で取り締まりを行う当局者＝アルコール・たばこ・銃器取締局のＸ（旧ツイッター）より 【ワシントン、ソウル時事】米移民当局は５日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む４７５人を拘束したと発表した。不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の趙顕外相は６日、拘束された人のうち３００人以上が韓国人だったとして「強く懸念している」と表明した。 ロスへの州兵派遣、再び違法 移民の摘発禁止―米連邦地裁 トランプ米政権による不法移民の取り締まりが進む中、企業活動へのリスクが顕在化した。 韓国メディアは、拘束された韓国人は会議や契約への参加を想定したＢ１ビザ利用者や電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなしの渡航
米大統領「敗訴なら合意解消も」 日ＥＵなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出 時事通信 外経部2025年09月04日11時54分配信 トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならないだろう」と述べた。「もし勝訴しなければ、（米国は）非常に大きな打撃を受ける」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に語った。複数の米メディアによると、米政権は３日、最高裁に上訴と迅速な審理を求める書面を提出した。 米控訴裁、トランプ関税は違法 根拠法「大統領に権限与えず」―効力１０月まで維持、最高裁上訴へ 控訴裁は先月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与え
豪、難民申請者らナウルに移送へ 見返りで４００億円援助 時事通信 外信部2025年09月01日16時47分配信 オーストラリアのアルバニージー首相＝８月２６日、キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格がなくなった外国人約３５０人を南太平洋の島国ナウルに移送することでナウル政府と合意した。バーク豪内相が８月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。豪側は見返りとしてナウルに４億豪ドル（約４００億円）規模の資金援助を行う。 豪、ナウルの安保・警察支援 条約締結で中国けん制 アルバニージー首相は９月１日、公共放送ＡＢＣの番組で「これは国益を守る措置だ。豪州にとどまる権利を持たず、本国に帰れない人はどこかに行ってもらう必要がある」と述べた。 豪国内では、難民認定に至らず、本国への送還が困難な外国人らの長期収容が問題化。豪最高裁が
ドジャースの山本、勝利呼ぶ好投 「自信を持って」―米大リーグ 時事通信 運動部2025年09月01日10時36分配信 ダイヤモンドバックス戦に先発登板し、７回４安打１失点と好投したドジャースの山本＝８月３１日、ロサンゼルス ドジャースの山本が２連敗中だったチームに勝利を呼び込む好投を披露した。無四球で７回１失点、メジャーで自己最多タイの１０奪三振。「しっかり１週間練習できたので、自信を持ってマウンドに上がることができた」と納得の表情を見せた。 山本、７回１失点の好投 大谷は１安打―米大リーグ 最速が約１５７キロの直球は力があり、切れのあるスプリットで次々に三振を奪った。緩急をつけるカーブも効果的。四回１死まで完璧に抑えると、何とか攻撃の糸口をつかもうとした相手の２番マルテはバント安打で出塁。山本はこの回に１点を失ったが、その後は危なげない投球を続けた。 「いいフォームで腕を思い切り振って投
２６年度予算要求、「青天井」鮮明 削減ルール撤廃でめりはり利かず 時事通信 経済部2025年08月30日09時23分配信 東京・永田町の国会議事堂（右）と霞が関の官庁街 ２０２６年度一般会計予算の概算要求総額は１２２兆円台と、過去最大を更新する見通しだ。賃上げや物価上昇への対応を迫られる中、要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、「青天井」ぶりが鮮明だ。借金頼みの状況が続いている上、金利の上昇で国債の利払い費は膨張。だが、与野党を問わず歳出圧力は強まるばかりで、財政規律確保への姿勢が問われている。 概算要求、過去最大１２２兆円台 物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を２５年度当初予算の２割増まで認めた。予算のめりはり
トランプ氏、国旗焼却禁止令に署名 「表現の自由適用せず」―支持者反発・米 時事通信 外信部2025年08月27日17時11分配信 米国旗を燃やす親パレスチナのデモ隊＝２０２４年８月、米中西部イリノイ州シカゴ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が署名した米国旗を燃やすことなどを禁止する大統領令が波紋を呼んでいる。国旗の焼却は、憲法が保証する表現の自由に含まれるとされてきたが、トランプ氏は反論。市民の権利保護を訴える団体だけでなく、トランプ氏の熱烈な支持者も批判している。 米、多様性めぐる「検閲」で論争 トランスジェンダーの女神像 トランプ氏は２５日、国旗に対する冒涜（ぼうとく）を「攻撃的で挑発的」と見なし、違反した者を起訴するよう司法省に命じる大統領令に署名した。特に、国旗の焼却について、トランプ氏は記者団に「１年の実刑だ」と具体的な罰則も示した。 国旗を焼却したり破損したりす
米国防総省、「戦争省」に トランプ氏「来週にも」 時事通信 外信部2025年08月26日07時02分配信 米国防総省＝２０２４年１２月、ワシントン近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示した。「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。国防総省は１７８９年に「戦争省」として設立され、１９４９年から現在の名称となった。 米情報機関トップ解任 トランプ氏と見解対立か トランプ氏は「われわれは第１次大戦、第２次大戦に勝利したが、当時は戦争省と呼ばれていた」と強調。「それ（戦争）がこの組織の本質だ。国防もその一部だ」と訴えた。さらに「人々と話しているが、誰もがその名前を気に入っている」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月26日16時20分
米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替 時事通信 外経部2025年08月17日07時08分配信 コロンビア大学で卒業式の開始を待つ学生ら＝５月２１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。 「ＡＩ社長」、気軽に相談を トップ目線で助言―三井住友ＦＧ 今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれ
内閣支持６．５ポイント増の２７．３％ 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査 時事通信 編集局2025年08月14日17時00分配信 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した８月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２７．３％で前月比６．５ポイント上昇した。不支持率は同５．４ポイント減の４９．６％。石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかについては、「思わない」が「思う」をやや上回った。 自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査【解説委員室から】 自民党内では、首相に参院選惨敗の責任を取って退陣を求める声が出ている。ただ、参院選結果を受けて首相は辞任すべきかを聞いたところ、「思わない」は３９．９％で、「思う」は３６．９％だった。自民支持層に限ると「思わない」は６５．９％に上り、「思う」は２４．６％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１３．
副大統領余暇で水位調整 「警備上の理由」と釈明―米当局 時事通信 外信部2025年08月10日14時36分配信 バンス米副大統領＝７月２８日、中西部オハイオ州カントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バンス米副大統領が地元オハイオ州の川で余暇を楽しむために、米当局が水位を調整したとの疑惑が浮上している。米欧メディアが報じた。当局は「警備上の理由」で調整したと釈明した。しかし、英紙ガーディアンは、トランプ政権が「政府効率化」と称し公共サービスを削減する中、「インフラを私的な娯楽に利用した疑いがある」と批判した。 「ポスト・トランプ」早くも火花 バンス、ルビオ両氏が存在感 報道によると、バンス氏は自身の４１歳の誕生祝いを兼ねて２日に家族と川遊びに出掛けた。これに先立ち、大統領警護隊（シークレットサービス）が水位を調節するための手続きを行った。警備のために必要だっただけではなく、「カヤックに理想
大手夏ボーナス、過去最高９７万円 製造業は初の１００万円超え―経団連 時事通信 経済部2025年08月08日16時15分配信 【図解】大手企業の夏季ボーナス推移 経団連が８日発表した２０２５年夏のボーナスの平均妥結額（最終集計）は前年比３．４４％増の９７万４０００円と、比較可能な１９８１年以降で最高だった。前年を上回るのは４年連続。 大手賃上げ率、５．３９％ ２５年春闘―経団連最終集計 経団連労働政策本部は「春闘で算定の基礎となる基本給を上げた会社が多かったほか、製造業を中心とする好業績も反映されやすかった」と分析。「力強い上昇の勢いが続き、定着した」と見ている。 ２２業種１５４社の妥結状況を集計した。このうち、製造業（１１９社）は４．３７％増の１０２万９４７９円と４年連続で前年を上回り、初めて１００万円の大台を超えた。非製造業は３．３０％増の８６万３７２６円だった。 経済 コメントをする
ｍＲＮＡワクチンへの投資中止 「予防効果なし」と主張―米厚生長官 時事通信 外信部2025年08月06日14時35分配信 ケネディ米厚生長官＝７月２９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米厚生省は５日、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。 疾病対策トップに代行昇格 ワクチン懐疑派ケネディ氏と距離―米 ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約５億ドル（約７４０億円）に上る計２２件の開発計画に対する連邦政府の資金提供を打ち切る考えを示した。 ｍＲＮＡは新型コロナウイルスワクチンに活用され、コロナ禍収束につながった。この基礎技術を開発したカタ
モルヒネ匹敵の鎮痛薬開発 依存性など副作用なし―「医療現場に変革」・京都大 時事通信 社会部2025年08月05日04時05分配信 京都大の看板 京都大の研究グループは４日、がん患者に処方されるモルヒネに匹敵する鎮痛作用がある一方、依存性や呼吸抑制といった重篤な副作用のない鎮痛薬「ＡＤＲＩＡＮＡ」を開発したと発表した。 新型ウイルス薬、８割に効果 悪性黒色腫治験で縮小・消失―東大と信大 研究グループは、モルヒネなど合成麻薬（オピオイド）とは全く異なる仕組みで作用する画期的な鎮痛薬として、「医療現場での疼痛（とうつう）管理の方法を根本的に変革する可能性がある」と強調。過剰摂取により多数の死者が出るなど「オピオイドクライシス」と呼ばれる社会問題の解決にもつながるとしている。論文は同日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 研究グループによると、ヒトは生命に危機が及ぶ状況に陥ると、脳から分泌
セ・リーグ、２７年からＤＨ制 「アマ球界の変化に対応」―プロ野球 時事通信 運動部2025年08月04日18時38分配信 記者会見するセ・リーグの鈴木清明理事長＝４日、東京都港区（代表撮影） プロ野球のセ・リーグは４日、２０２７年から指名打者（ＤＨ）制を導入することが決まったと発表した。パ・リーグは１９７５年からＤＨ制を採用している。 「世界の潮流」はＤＨ制 セ、大谷ルールも採用へ―プロ野球 セ６球団にＤＨ制に向けた編成の準備期間を与えるため、来季は投手が打席に立つ従来の９人制で試合を行う。 国内では、日本高校野球連盟が来春からの導入を決めたばかり。全日本大学連盟の傘下でＤＨ制を採用していなかった東京六大学、関西学生の両連盟も来年から移行することを決定。セの判断にも注目が集まっていた。 セの鈴木清明理事長（広島球団本部長）は、東京都内での記者会見で「アマチュア球界の潮流が変化することに、対
募金箱に「小銭チャリン」無くなる？◆キャッシュレス普及で変わる寄付の姿 #データの深層 渡辺恒平2025年08月03日11時00分 街頭募金はキャッシュレスで？それとも現金？（合成写真） キャッシュレス決済の利用が伸びています。消費者が決済で支払う額全体の４割を超えるようになりました。そうした中でちょっと気になったのが募金です。コンビニエンスストアのレジにある募金箱のイメージが強い記者にとっては、現金が使われなくなると聞くと「集まらなくなるのでは」と心配になります。キャッシュレス時代の募金とは何か。現場を取材しました。（時事ドットコム取材班キャップ 渡辺恒平） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #データの深層 「普及すれば影響必至」 キャッシュレス決済の普及は、募金活動に影響を及ぼしているのではないだろうか。そう思って、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会の担当者に聞くと、
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