米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
※令和4年度の日野市は600.5グラム／人日 市民の皆様からごみ減量のご協力をいただき、前年度のごみ量から14.9gを減らしました。 市は、平成12年のごみ改革以降、「指定有料ごみ袋の導入」「マイバック運動」「生ごみ減量」「プラスチック類の分別収集」など、様々な減量施策を実施し、現在に至っております。 今後も「循環型のごみゼロの社会の実現」に向けて持続的に取り組んで参ります。
NASAが資金提供した新しい研究によると、「スターリンク」のような通信衛星が寿命を迎えて大気圏に再突入する際に、地球のオゾン層を減少させる可能性がある。同研究はGeophysical Research Lettersに掲載された。 スターリンクなどの人工衛星は寿命を迎えると大気圏に突入して燃え尽きるが、その際にアルミニウム酸化物の小さな粒子を残す。これが紫外線を吸収するオゾン層まで落ちていく。南カリフォルニア大学の研究チームは、2016年から2022年にかけてこうした酸化物が8倍に増えたことを突き止めた。 この増加分がすべてスターリンク由来というわけではない。スターリンクが最初の衛星を打ち上げたのは2019年5月だからだ。しかし、今低軌道上に圧倒的に多く存在しているのはスターリンク衛星だ。 低軌道上にはおよそ8100の人工物体があるが、そのうち6000以上をスターリンクが占めている。さらに
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
米国の石油大手が環境保護団体のグリーンピースを名誉毀損で訴えた裁判の審理が米国時間2月24日に始まった。グリーンピースは、この訴訟が同団体の財政を破綻させる可能性があると述べている。 ダラスに本拠を置くエネルギー大手のエナジー・トランスファーがグリーンピースを訴えた裁判について、陪審員の選定が24日に開始された。この裁判は、5週間続く予定とされている。 石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）を運営するエナジー・トランスファーは、このプロジェクトに対する抗議活動によって3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張して、2019年にグリーンピースを提訴していた。 エナジー・トランスファーは、昨年3月にその訴訟を修正し、グリーンピースが「違法かつ暴力的な計画」を主導し、同社に「財務的損害」と「従業員への身体的危害」をもたらし、DAPLの建設を妨害するとともに名誉を毀損したと
米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く
化学物質に囲まれた、私たちの生活。 「化学物質」ってなんでしょう？ それは、本来、地球には存在せず、たかだか150年前から人間が作った物の総称です。 150年の短い年月では、地球には化学物質を分解する能力はありません。作った人間が化学物質を分解する責任があるのです。 しかし、実際はプラスチックひとつとってみても、分解せずに海に流してしまい、マイクロチップとなって戻り、私達の食卓の魚や塩の中にまぎれ込んでいます。「化学物質」は薬品、食品だけではなく、消臭剤、シャンプー、食器、壁紙などの日用品、そして化粧品にも多く含まれています。私たちはそれらの「化学物質」に囲まれて、ロ、肺、皮膚、粘膜から毎日体内に吸収してしまっています。 「化学物質」の人体に対する健康障害を正しく理解して、真の健康な生活を取り戻しましょう。 1.え？皮膚からも入るの？ 「化学物質」というと何だか特別なものに思えますが、いま
2500億ドル（約39兆円）──これは気象予測会社AccuWeather（アキュウェザー）が推計した、ロサンゼルスで今も猛威を振るっている山火事の被害額だ。この推計が正確であれば、昨年のハリケーン「ヘリーン」、さらには2020年に全米各地で相次いだ大規模な山火事の総被害額をも上回ることになる。 今回の山火事で、一部メディアは消火用水の枯渇を州知事らの失策として非難している。しかし今は政敵叩きで満足している場合ではない。知っておかなければならないのは、この街のインフラが「通常」の気候に耐えうるように建設されたものであることだ。そして、その「通常」は気候変動によって二度と戻らなくなってしまった。 ロサンゼルスの主要インフラは20世紀半ば、当時の災害・気象予測を基準に建設された。なお、ロサンゼルス水道電力局の元主任技師はニューヨーク・タイムズ紙に、丘陵地帯の貯水システムは数百軒の火災ではなく、数
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
パリ協定以降、多くの国が自国から排出される温室効果ガスを削減する試みを続けており、その一環として、化石燃料を使った既存の発電方法から太陽光や風力など二酸化炭素を排出しない発電方法への転換が進められているところもあります。こうした施策により電力のほとんどを太陽光発電で賄えるようになる地域も現れ始めたのですが、一方で過剰な発電による別の課題に直面しているとして、ローカルニュースサイトのSFGATEがカリフォルニア州の事例を挙げて問題点を解説しています。 California can't use all its solar power. That's a huge problem. https://www.sfgate.com/tech/article/california-solar-power-oversupply-problem-19953942.php California’s Grow
【1月8日 AFP】「クリスマスツリーを食べないで」──ベルギー連邦フードチェーン安全庁（AFSCA）は7日、クリスマスシーズンの終了を受け、公衆衛生に関する異例の呼び掛けを行った。 これに先立ち、環境保護主義者が多く集まるベルギー北部ヘント市は、モミの木を食用としてリサイクルする方法をウェブサイトに投稿し、驚きが広がっていた。 同市はスカンジナビアの例だとして、モミの木の葉をさっとゆでて乾燥させ、バターの風味付けにも利用できると紹介していた。 この案について、AFSCAは決して勧められないと回答した。 「人や動物がクリスマスツリーを食用しても問題ないという保証はない」とし、クリスマスシーズン用に栽培された大半の木には農薬が散布されている可能性が高いと指摘。 「さらに、クリスマスツリーに防炎剤が施されているかどうかは消費者には判断が難しく、知らずに食用すれば、場合によっては致命的な結果を招
年末で祖父母宅に来てるんだけど、今更気付いたのよ。 洗剤の詰め替え、一個もないなって。 買い置きが全部本体なのね。 詰め替えは衛生面が……とかそういう拘りがあるのかと思ったら、ないらしい。 だったら詰め替えの方が安いじゃん？って言ったら「詰め替えは若い人じゃないと無理」って言い出して、なに言ってんの？と思ったんだけど、理由を聞いて納得した。 詰め替え、お年寄りには無理。 まず、どれを買えば良いのか分からないらしい。 最近種類多いよね。 同じ容器の同じ商品でも、必ず香り違いとかで数種類ずつある。 しかも、香り名は小さい字で書いてあったり英語だったりとかね。 あれはさ、お年寄りには難しいと思う。 メーカーさん、もうちょっとお年寄りでも分かり易いように考えて欲しい。商品毎にマーク付けるとかさ。 うちの商品は裏面に動物の絵が入ってます、このブランドのこの香りはペンギンの絵です、とかそういう分かり易
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
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