この4年を経てトランプ支持者たちが免罪符のように言うのが「トランプがひどいやつだとは知ってる」。「ひどいやつ」の部分は色々。jerk, a-hxle, bastxxd..。その後で「それでも社会主義者よりはマシ」。知識と認知と判断… https://t.co/iuiTdv60Bv
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
アメリカのトランプ大統領は、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示しました。 この中でトランプ大統領は「私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない」と述べました。 そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だという認識を示しました。 ただ、「ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、おととし１０月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ２か月前のおととし８月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される２日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。
Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて
米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ
米ニューヨークで、摩天楼のシルエットを背景に演説する民主党のバーニー・サンダース上院議員（2016年4月18日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【4月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が、24日放送予定の米テレビのインタビューで、これまでの予備選の多くでヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に敗北する結果となったのは「貧しい人々が投票しないためだ」と語っていることが明らかになった。 サンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい17州のうち16州でクリントン氏に負けている。 放送前日の23日に米NBCテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると「貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社
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