18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
厚労省、医療体制の目安へ計算式 ピーク患者数試算―新型肺炎 2020年03月09日17時23分 厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大により患者が大幅に増加した場合の医療体制の目安となる計算式を公表した。検疫などの公衆衛生対策を何も講じなかった場合、どれぐらいの患者や重症者が出るかを人口から導く計算式で、同省は「最悪の事態となった場合のおおよその目安としてほしい」としている。 新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 計算式は都道府県などに６日付で通知した。厚労省によると、計算式は北海道大大学院の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームが作成。計３種類あり、外来を受診する患者数、入院が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数をそれぞれ割り出せる。 総務省の２０１８年１０月１日時点の人口推計を計算式に当てはめると、感染者数が全国最多の北海道では、外来受診者は約１万
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