少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。 さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリン減税の合意形成には野党の協力が欠かせない。そのうえで代替財源が必要との立場を与党が堅持すれば、ガソリン減税を人質に野党が組み立てた恒久財源の確保ができるというわけだ。さらに、ガソリンの“暫定”税率という隙だらけの制度も恒久的なものへと看板替えもできる。 暫定税率はもっと早い段階で恒久財源化するべきものだったが、世論の反発を恐れて踏み込むのを怠ってきた。今
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103
21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。 #財務省 #財務省解体デモ #霞が関 #デモ #1000人 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video
金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、
新年度予算案をめぐり立憲民主党は、予備費や基金から財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめました。 これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。 それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしています。 そのうえで、 ▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ1兆5000億円 ▽小中学校などの給食費の無償化に4900億円 ▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ3700億円を充てるとしています。 また、 ▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円 ▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結
最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。
所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（前編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 疲れてやってられないので、眠気覚ましに記事を書いております。各方面から「国民民主党の政策論はおかしいので叩いてほしい」とか「議論を整理していかないと混乱して困るので財源論を含めた叩き台を示せ」などの無茶ぶりが非常に増えておりまして非常に困ります。いや、こちらは真面目に着地可能な政策論とロジをどうにかしたいだけなんですが……。どうしてこうなった。 今回の記事は、政策協議で各方面から真ん中に位置する私から見て、いま何が起きているのかを概観するものですが、先日、JBpressなどで書
歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し
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