中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
【2月9日 AFP】インド競争委員会（CCI）は8日、「検索結果が偏向し」、独占的な立場を乱用しているとして米グーグル（Google）に対し罰金2100万ドル（約22億9000万円）以上を科したと発表した。 6年前に開始された調査についてまとめたCCIの報告書によると、グーグルは、ユーザーが検索を実行した際に、自社のサービスを優遇し検索結果として表示していたとみられる。 CCIは「グーグルはその検索において偏向的な手法におぼれ、そうすることで競合他社ばかりかユーザーにも損害を与えてきたと認められる」とし、「（CCIは）グーグルに対し、2013、2014、2015会計年度にインドにおけるさまざまな事業で生じた平均年間総収入の5％に相当する金額を罰金として科すのが適切だと判断した」と述べた。 同委員会の命令によると、グーグルは、独占禁止法違反に基づくこの罰金を60日以内に支払わなければならない
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