「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
2009年10月に、米国ケンタッキー州ジェサミン郡の図書館の貸出担当職員2人が、性的な表現が含まれるグラフィックノベル（漫画の一種）を11歳の児童に貸し出さなかったことが貸出の規則に反するということで解雇されましたが、School Library Journalに、その続報が掲載されています。解雇の後には検閲や所蔵資料をめぐって論争が起こり、それを受けて、同図書館は、グラフィックノベルを再分類し、配架場所もヤングアダルトコーナーから遠い場所に変更したとのことです。なお、解雇された職員の1人は、該当資料について、制限図書に申請したものの受け入れられなかったため、利用できないように自分が繰り返し借りつづけていたところ、予約が入ったため、今回の事態に至ったとのことです。ALAの知的自由部のCaldwell-Stone氏は、このような問題をめぐっては、十分な情報が提供されないと、理性的な対話ではな
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