バセコ地区にたたずむクララさん（１４）。この地区に住む多くの少女たちが若いうちに母になると話す/Tom Booth/CNN マニラ・フィリピン（ＣＮＮ） 本記事に登場する未成年者の名前は、本人の希望により、身元を保護するために仮名を使用している。 フィリピンの首都マニラの中心に位置するマニラ湾に面したバセコ地区には６万４０００人を超える人々が暮らしている。人々の住居はコンクリートブロックや廃材で造られ、トタン屋根には防水シートをのせてあるだけなので、洪水に対して脆弱（ぜいじゃく）だ。 この地区に住むクララさん（１４）は現在妊娠６カ月で、男の子が生まれることを願っている。 クララさんの学校では、性教育は行われなかったという。クララさんは、自分にリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関するより詳しい知識があったら、この若さで妊娠することはなかったと考えている。 フィリピンでは、クラ
トランプ米大統領とエプスタイン元被告が手をつなぐ像が、設置の翌日に撤去された/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立公園局は２４日未明、トランプ大統領と性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告が手をつないでいる「永遠の親友」と題された像を、首都ワシントンの国立公園、ナショナルモールから撤去した。設置されてからわずか１日での撤去となった。 この像を設置した「シークレット・ハンドシェイク」という団体の主催者で、報復を恐れてファーストネームのみを明かしたパトリック氏は、同団体の警備員が現場にいた午前５時半前後に像が撤去されたと述べた。 国立公園局を管轄する内務省は、当該の像が撤去されたことを確認。声明の中で、像は許可証に違反していたと述べた。 ２３日、パトリック氏はＣＮＮに対し、像は１週間設置される予定だと説明していた。許可証では、像は
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。 トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」 トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。 トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。 トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。 トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。 トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。
破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区北部の建物＝１月/Menahem Kahana/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルの主要人権団体２団体がパレスチナ自治区ガザ地区の惨状をめぐり、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯した」としてイスラエルを非難した。イスラエルの人権団体がイスラエルの行為をジェノサイドと断定するのは初めて。 人権団体のベツェレムは２８日に発表した報告書で、「ガザ地区におけるイスラエルの政策とその恐ろしい結果を、この攻撃に関するイスラエル政府高官や軍司令官の発言と併せて検証した結果」、ジェノサイドと断定するに至ったと発表した。 イスラエル人権医師会（ＰＨＲＩ）は、ベツェレムに加わってガザに対するイスラエルの行為をジェノサイドと呼ぶと発表した。これとは別に、法的・医学的な検証を行った結果、「ガザの医療システムを意図的かつ組織的に殲
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日、英スコットランド・ターンベリーに同行する記者団に対し、イスラエルによる封鎖の中で続く飢餓と栄養失調の危機に対処するため、米国がパレスチナ自治区ガザ地区に「食料センター」を設置すると述べた。 トランプ氏は、食料センターについて、優秀な人材と協力して設置し、他の国々もこれに加わるとしている。人々は自由に立ち入ることができ、フェンスも設けない場所にするという。 トランプ氏はガザ地区の民間人に対する援助物資の配布の遅れについて、主にイスラム組織ハマスを非難している。一方で、ガザへの援助を制限するイスラエルにも「多大な責任がある」と認めた。トランプ氏は、交渉を円滑に進めるため、ハマスに対しガザで拘束されている人質の解放を改めて求め、イスラエルが軍事作戦を激化させる可能性があると警告した。 トランプ氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相が先週末に「ガザに飢餓はない」
（ＣＮＮ） ボンディ米司法長官が今年５月、ジェフリー・エプスタイン元被告の事件に関する文書の精査結果をトランプ大統領に伝えた際、資料の中にトランプ氏の名前が記載されていると報告していたことが分かった。事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 エプスタイン元被告は性犯罪で起訴され、２０１９年、ニューヨークの拘置所で勾留中に死亡した。 ５月の協議にはブランチ司法副長官も同席しており、ホワイトハウスの当局者２人は、司法省の調査結果の範囲を説明した「通常のブリーフィングだった」と明らかにした。協議の焦点はトランプ氏の名前が資料に記載されている点だけではなかったという。 ボンディ氏はこのときの会合で、ほかにも著名人の名前が複数言及されていること、調査ではいわゆる「顧客リスト」に関する証拠や、エプスタイン元被告の自殺を否定する証拠は見つからなかったことも告げたという。 司法省の調査に詳しい情報筋によ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数（販売台数の代理指標）に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年４～６月期に世界で約３８万４０００台を納車し、これは前年同期比１３．５％の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはＳＦ映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ
米食品メーカー、デルモンテ・フーズは連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した/Lisa Poole/AP （ＣＮＮ） 米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。 創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。 デルモンテは、売却手続きの間も事業を継続できるよう、新たに９億１２５０万ドル（約１３００億円）の資金を確保したと明らかにした。裁判所への提出文書によると、同社の負債は１０億～１００億ドルと推定さ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は数日前からイランで軍事活動を実施する方向へと大きく傾いていたものの、自身の本当の考えをあいまいにするため、側近に対し、イランを攻撃するかどうかは２週間以内に決定すると報道陣に伝えるよう指示していた。複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によれば、トランプ氏は、イランの核施設への攻撃について最終的な決断を下したとする報道に不満を募らせ、２週間という猶予を示すことでイラン側を混乱させて、攻撃計画を隠すことができると考えたという。 トランプ氏から指示が出されたのは１９日で、かつての側近スティーブ・バノン氏と昼食をとる直前だった。バノン氏は公の場で、イランへの関与について懐疑的な姿勢を示していた。その後、ホワイトハウスのレビット報道官が記者団の前に現れ、トランプ氏の指示に従った。この発表は、トランプ氏が攻撃についてまだ決断していないことを世界に向けて示唆するものだった。
（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の弾劾（だんがい）を求めている。両者の確執は新たな局面を迎えている。 Ｘ（旧ツイッター）ユーザーが「大統領対イーロン。どちらが勝つ？ 私はイーロンに賭ける。トランプは弾劾されるべきで、Ｊ・Ｄ・バンスが後任になるべきだ」と投稿したのに対し、マスク氏は「そうだ」と答えた。 別の投稿で同氏は「大統領が私との政府契約を打ち切ると表明したことを受け、スペースＸは宇宙船ドラゴンの退役を直ちに開始する」と述べた。 このような動きは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。 スペースＸによると、ドラゴンは７人を収容できるほか、「現在就役している宇宙船の中で、大量の貨物を地球に帰還させることができる唯一の宇宙船」。ＩＳＳへの貨物と人員の輸送に欠かせない存在とされている。ボーイングの宇宙船に問題が発生し、
（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し
米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は
（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国の
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性
（ＣＮＮ） この日はトランプ米大統領が国民に「冷静になれ」と呼びかける場面で始まった。ところがそのわずか数時間後、トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、中国以外への相互関税の適用を９０日間停止すると発表した。 トランプ氏は中国政府が先に追加の報復関税を発表したことを受け、対中関税を１０４％から１２５％に引き上げると表明。それ以外に相互関税の対象となっていた国については、一律１０％の税率に戻す方針を明らかにした。 ベッセント財務長官は、停止措置により新たな通商協定を交渉する余地が生まれると述べ、当初からこれが大統領の戦略だったと主張した。 方針転換を受け、米株式市場は大幅反発した。ダウ工業株平均は２９６３ポイント（７．８７％）、Ｓ＆Ｐ５００は９．５１％上げ、ハイテク株中心のナスダックは１２．１６％急騰した。 最新情勢に追いつくために知っておくべきことを以下に挙げる。 トランプ氏の
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
