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cnnとtariffに関するnabinnoのブックマーク (5)

  • 【分析】経済政策支持率はわずか37%、伝えたFOXニュースをトランプ氏が痛罵(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

    (CNN) 米FOXニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議 FOXニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は24日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業2社を批判した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、FOXニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりFOXニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とMAGA(米国を再び偉大に)について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国

    【分析】経済政策支持率はわずか37%、伝えたFOXニュースをトランプ氏が痛罵(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース
  • 「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか

    (CNN) この日はトランプ米大統領が国民に「冷静になれ」と呼びかける場面で始まった。ところがそのわずか数時間後、トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、中国以外への相互関税の適用を90日間停止すると発表した。 トランプ氏は中国政府が先に追加の報復関税を発表したことを受け、対中関税を104%から125%に引き上げると表明。それ以外に相互関税の対象となっていた国については、一律10%の税率に戻す方針を明らかにした。 ベッセント財務長官は、停止措置により新たな通商協定を交渉する余地が生まれると述べ、当初からこれが大統領の戦略だったと主張した。 方針転換を受け、米株式市場は大幅反発した。ダウ工業株平均は2963ポイント(7.87%)、S&P500は9.51%上げ、ハイテク株中心のナスダックは12.16%急騰した。 最新情勢に追いつくために知っておくべきことを以下に挙げる。 トランプ氏の

    「冷静になれ」から一転、トランプ氏が中国除く関税停止を発表 何が起きたのか
  • トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」

    パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者(CEO)=2024年12月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン(CNN) 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 2024年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は6日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。X(旧ツイッター)への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は1060万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争

    トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
    nabinno
    nabinno 2025/04/09
    1期目のトランプ関税からの動きをみるに、この反発はパフォーマンスで誤算ではなく最初から織り込み済み、規制緩和の文脈でトランプに近づいただけに過ぎないのだろう https://x.com/nabinno/status/1909602155537088879
  • トランプ関税が米国民直撃、世帯支出は年間約30万円増 独立調査機関推計

    (CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が2日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間2100ドル(約30万円)増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は9000億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の2.5%から今年は19%へと急増し、1933年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去1世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングスは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で2.1%減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰

    トランプ関税が米国民直撃、世帯支出は年間約30万円増 独立調査機関推計
    nabinno
    nabinno 2025/04/05
    今までがボーナスゲームだっただけであり、ファブレスで製造を東アジアに丸投げしていたつけが今になって返ってきただけ。ブロック経済化が進む中で日本も人ごとではない。
  • トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった

    トランプ米政権が「相互」関税の算出に使用したとされる計算方法が明らかになった/STR/AFP/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が2日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。 だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。 各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。 ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を2で割る。以上。 この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がXへの投稿で指摘し、ウォー

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