ワシントン（ＣＮＮ） 米国で年明けに減税措置の打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けた与野党協議で、野党共和党のベイナー下院議長が、最富裕層向けの増税に応じる構えを示している。米政治ニュースサイト「ポリティコ」が報じ、協議の内容に詳しい情報筋が１５日、ＣＮＮに確認した。 同情報筋が匿名を条件に語ったところによると、ベイナー議長は、年収１００万ドル（約８４００万円）を超える最富裕層の税率を１９９０年代の水準まで引き上げる一方、１００万ドル以下の全世帯について減税を続行するとの案を提示した。 ベイナー議長が増税を容認すれば、交渉に突破口が開く可能性が高まる。ただ、同議長の報道官は「（ホワイトハウスとの）接触は続いているが、合意は成立していない」と述べた。 ただ、同議長は見返りとして、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の対象年齢引き上げや社会保障給付の算出方式の変更などによる大幅な
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