ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である
食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因も明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） グリコの「プッチンプリン」が出荷停止 システム刷新の主幹ベンダーはデロイト 4月23日、東京都内のコンビニエンスストアやスーパーの陳列棚から「プッチンプリン」が消えていた――。江崎グリコは4月19日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料など冷蔵食品（チルド食品）の出荷を同日に停止したと発表した。主力商品の「プッチンプ
幅広いサービス。豊富な実績。真の成果。 デロイト トーマツではすべての課題を成長の機会と捉えています。私たちのメンバーは、イノベーションとインサイトを融合させ、クライアントの最も困難な問題を解決します。世界水準のビジネスへの知見やインダストリー経験をもとに、デロイト トーマツのサービスは、クライアントのビジネスを前進させ、真の成果を引き出せるようサポートします。
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。
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企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面からデロイト トーマツ グループをあげて強力に支援する専門家集団です。 法人名：デロイト トーマツ サイバー合同会社 英名：Deloitte Tohmatsu Cyber LLC 設立年月：2019年4月 資本金：40百万円 代表者：代表執行者 桐原 祐一郎 拠点：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング 電話番号：03-6213-1900 デロイト トーマツ サイバーは、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が定める「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言(https://www.jnsa.org/cybersecurity_ethics/index.html)」に則って業務を遂行することを宣言します。 お知らせ 電子公告 採用情報 こちらからご覧く
2022年6月16日 先般、弊社（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）がコンサルティング契約にもとづき業務提供をしたイオン株式会社様（以下、「イオン社様」という）の秘密情報を含む資料の一部内容が週刊誌（週刊ダイヤモンド2022年2月12日号）に掲載されました。 これをうけて、事実関係について弊社から独立してデロイト トーマツ グループに調査委員会が設置され、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、当該資料は弊社を起点として漏洩し、当該週刊誌に掲載された事実が確認されました。 本事案は、当該コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があり、その結果として、イオン社様とのコンサルティング契約における秘密保持条項に違反したことに起因するものでありました。 また、本事案以外にイオン社様の秘密情報が弊社から弊社外に漏洩した事実は無いこ
近年、発見的統制の高度化の一環として、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の構築を検討する組織が増えています。標的型攻撃への対応は一般的に難しいとされており、視点を切り替え、迅速に攻撃を検知する仕組み、すなわち発見的統制の高度化が重要となってきています。 セキュリティ監視体制の必要性 近年、企業を狙ったサイバー攻撃（標的型攻撃等）の被害が急増しています。これらの攻撃は、価値の高い情報資産（技術/生産/個人情報等）の搾取等を目的として行われ、その対策は企業にとって重要な課題となっています。従来型の予防対策のみでこれらの攻撃に対処することは、未知のマルウェアの使用等を想定しても困難な状況にあり、攻撃を迅速に検知・対処するための新たな仕組み、セキュリティ監視体制（Security Operation Center）の構築が必要となっています。 デロイトのアプローチ デロイト トーマツ グ
米国公認会計士協会（AICPA）では、System and Organization Controls(SOC)として、業務受託会社(Service Organization)における内部統制保証報告やサイバーセキュリティに関する内部統制保証報告の枠組みを定義しています。 AICPAでは、「SOC for Service Organization」として、業務受託会社（アウトソーシング企業）向けに3つの内部統制の保証報告の枠組み、SOC1、SOC2およびSOC3を定めています。(詳細は下表参照) さらに、サプライチェーン事業に係る業務受託会社向けの内部統制の保証報告の枠組みとして「SOC for Supply Chain」が公表されています。 また、業務受託会社以外にも様々な企業で利用可能なサイバーセキュリティ管理態勢に関する内部統制保証報告の枠組みとして「SOC for Cybersec
世界的な会計事務所のグループで、事業再生などを手掛けるコンサルティング会社「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」（DTFA）。同社は電通などに代わり、中小企業庁から持続化給付金の審査等事務事業を約430億円で委託されている。その社内が騒然となったのは、6月18日のことだった。 「グローバルリストラクチャリングアドバイザリー部門を中心に、オンラインミーティングが開かれました。すると、幹部から突然『重要なお知らせがあります』と、5月下旬に30代の女性マネージャー・Aさんが亡くなっていたことを告げられたのです」（社員） 大手外食チェーンで勤務しながら私立大学のMBA講座に通っていたAさんは、4年前の秋にDTFAに転職。昨年7月には、マネージャー職に相当するバイスプレジデントに昇格した。 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーのHP 別の社員が振り返る。 「ほんわかした
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Indeed, the auto industry is on the brink of a revolution, and the driving force is the suite of technologies known as the Internet of Things (IoT). With IoT applications—grounded in advances in everything from sensors to artificial intelligence to big-data analysis—all manner of objects, from wristwatches to road signs, can be not only connected but also “smart.” And both industry insiders and ev
基礎からの M&A 講座 第 8 回 M&A の論点 (1)買収価格 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社 小島公彦 はじめに M&A を実施するに際の重要な論点のひとつとして、「買収価格」の検討・決定というプロセスがある。対象企業をいくらか で買収するか？または買収金額として検討している価格が妥当であるか？などの検討プロセスのことである。ここでは、 買収価格に関する意思決定の際に一般的に用いられる方法について概説する。 価格と価値 最初に、本稿で使用する「価格」と「価値」は以下の関係にあると考えている。 価格については、対象物の値段や値札を想像して欲しい。価値は、自身が対象物から得られるであろう利益を想像して欲 しい。仮に、A 社が 1 億円で売りに出されていたら「価格」は 1 億円となる。自身が A 社を買うことで得られるであろう利益 が 2 億円であれば、価格を
With intelligent automation marching steadily toward broader adoption, media coverage of this historic technology disruption is turning increasingly alarmist. “New study: Artificial intelligence is coming for your jobs, millennials,”1 announced one business news outlet recently. “US workers face higher risk of being replaced by robots,”2 declared another. These dire headlines may deliver impressiv
EU Vol.7 2016 9 26 EU GDPR: General Data Protection Regulation 2018 5 GDPR EU GDPR EU GDPR 1 1 EU EU GDPR E U Web EU GDPR EU EU GDPR EU Cookie GDPR monitoring 1 GDPR 1 GDPR 2 3 3 4 72 1 2 4 1. 2. - - - 2 3 4 GDPR 2 (1) (2) 3 (3) (4) 2 4 EU (i) 5 (ii) ii 5 Binding Corporate Rules: BCR BCR (Standard Data Protection Clause: SDPC) SDPC Certification 6 Codes of Conduct GDPR (a) (b) EU GDPR EU EU EU (c)
Artificial intelligence (AI) has emerged as a signature issue of our time, set to reshape business and society. The excitement is warranted, but so are concerns. At a business level, large “big data” and AI projects often fail to deliver. Many of the culprits are familiar and persistent: forcing technological square pegs into strategic round holes, overestimating the sufficiency of available data
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