高知県[1]吾川郡いの町出身[3]、高知学芸高等学校[4]、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、1970年4月、日本経済新聞社に入社。 岡山支局、東京本社産業部、経済部、ワシントン特派員、米国アジア財団(サンフランシスコ)上級客員研究員、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼務、2001年- 2004年)[5][6]、早稲田大学政経学部講師(同、2004年 - 2011年)。2006年10月付で日経新聞社を退社。同年12月、産経新聞社に移籍、特別記者・編集委員となる。2008年から論説委員も兼務となる。 早稲田大学政治経済学術院(大学院)講師、早大エクステンション中野校講師も務める[2]。 田村は一連の論評、コラムと著書でデフレーションの定義を「物価の継続的な下落の速度、度合いをはるかに上回る賃金の下落が続く状態」とし、単に「物価の下落が続く状態」とする従来