量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）は、金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更し、民間金融機関の日本銀行当座預金残高を積み増す政策である[1]。 平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、中央銀行が政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった[2]。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である[2]。 日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカの連邦準備制度（FRB）によるQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、QE2（201
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