5月16日に当サイトに掲載した「”河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い」は大きな反響を呼んだ。自民党の片山さつき参議院議員が、次長課長の河本準一の母親が生活保護を受給していたことは不正に当たるのではないかという疑惑を追及する目的やその背景にある社会的問題などを詳しく語ってくれたインタビューだ。 その翌日、複数の大手週刊誌がこの疑惑を取り上げると、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）は、自社の公式HPに見解を発表。同問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判の矛先を向けたのだ。 5月18日、その両議員のもとを、吉本興業の代理人弁護士が訪れたという。前回のインタビューで片山議員は「吉本興業の関係者が説明に
大阪事件（おおさかじけん）は、1957年（昭和32年）に起こった公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。創価学会渉外部長の池田大作（後の創価学会名誉会長）および理事長の小泉隆らが公職選挙法違反で逮捕された。裁判で実行犯とされた末端会員らが有罪判決を受けたが、首謀者とされた池田・小泉は無罪判決を受けた。 1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われ、創価学会は中尾辰義を立候補させた。中尾は落選したが、創価学会陣営が宗教勧誘を装い禁止されていた戸別訪問を行ったりピース等で有権者を買収する事件が発生した。大阪地方検察庁特別捜査部は学会員数名を逮捕したが、学会員の供述から当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田ら創価学会員数十名を公職選挙法違反（買収・戸別訪問）で逮捕・起訴した。池田は検察の尋問に対し買収・戸別訪
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