首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社従業員らが集まり、テーブル越しに向き合っていた。5月17日、土曜日の午後。大規模修繕のための委員会の会合だった。 開始から30分近く。住民の1人が出席者の1…
首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社従業員らが集まり、テーブル越しに向き合っていた。5月17日、土曜日の午後。大規模修繕のための委員会の会合だった。 開始から30分近く。住民の1人が出席者の1…
法人が「乗っ取り」の被害に遭い、所有不動産を勝手に売却される事件が発生した。 報道によると大阪の繁華街・ミナミで昨年2～3月ごろ、法人の新代表になりすまして不動産の売買契約を結び、買主から14億円余りをだまし取った疑いで、会社役員の男らが今年6月に逮捕された。 法人の不動産オーナーや物件購入を検討する全ての投資家は、こうした事件の被害者になり得る。 専門家は「このようなケースは売買契約の現場でも見破るのがかなり難しい」と語るが、具体的にどのような手口だったのか。被害に遭わないために、投資家にできることはあるのだろうか？ 法律に詳しい弁護士や売買現場をよく知る司法書士に、「法人乗っ取り」による不動産売買詐欺について解説してもらった。 「法人乗っ取り」の手口 報道によると、大阪・ミナミの事件で犯行グループは下記の手口を取ったとみられている。 ・本来の不動産所有者（法人代表者）名の借用書を偽造
タレントの羽賀研二容疑者（63）が、うその不動産登記をしたなどとして、暴力団・六代目山口組弘道会の幹部らとともに逮捕された事件で、日本司法書士会連合会の副会長も一緒に逮捕されていた事が分かった。 逮捕されたのは、日本司法書士会連合会副会長の野﨑史生容疑者。羽賀研二容疑者らは2023年6月、羽賀容疑者が所有する沖縄県内のビルと土地の差し押さえを免れるため、自身が代表を務める会社に所有権が移ったと装う、うその登記をした疑いなどが持たれている。 羽賀容疑者は、知人から約4億円をだまし取った罪などで被害弁済を命じられていて、うその登記により、不動産収入を隠す目的があったとみられ、警察は、暴力団に登記をめぐる報酬が渡っていたとみて調べています。 野崎容疑者が副会長を務めている日本司法書士会連合会は、登記、供託、訴訟その他の法律事務のプロである司法書士について定めた司法書士法によって定められた団体で、
地面師（じめんし）とは、不動産をめぐり、土地の所有者になりすまして架空の売却を持ちかけ、代金をだまし取る詐欺を行う者、もしくはそのような手法で行われる詐欺行為のことである。 日本では、太平洋戦争敗戦後間もない頃、東京を始めとする主要都市で地面師による被害が頻発した。背景として、空襲により所有者が家族を含め全員死亡するなどして、権利関係が不明確になる事例が多発したこと、登記所（法務局）を含む役所が被災し、書類が焼失したこと、加えて戦後社会の混乱や役所の人員不足なども重なり、不動産登記や証明、相続などが確実に行えない事情があった。 1980年代後半から1990年代初期にかけてのバブル時代には地価が高騰し、大きな利益が得られたことから再び増加した[1]。その後は沈静化し、登記簿や印鑑証明など権利関係の移転に必須な書類の電子化が進み、他人へのなりすましはより困難になってきている。 しかし、2010
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