1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのトップは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を高める皮肉な
半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
中国のAndroidスマートフォンメーカー「ファーウェイ」は、すでに１年以上日本国内で新機種を発売していませんが、先日HUAWEIが展開する公式ストアのリニューアルオープンが実施されました。 そのストアからスマートフォン自体の項目がなくなっており、一部公式ストアのファーウェイスマホの販売そのものが実質的に終了していることが分かりました。 ファーウェイ公式店 スマホ販売無くなる Google Playが搭載できなくなり利用者離れたか ファーウェイ失速 OPPOなどが代わって人気 ファーウェイ公式店 スマホ販売無くなる ファーウェイ・ジャパンが展開する公式ストアは複数存在していますが、このうち主力ショップであった『HUAWEI 公式楽天市場店』が、2022年4月1日付けでリニューアルオープンしました。 ただリニュアール後の同ストアからは、かつてファーウェイが名を覇せていたSIMフリースマートフ
1972年 四川省・成都の出身[3]。母は任正非の最初の妻孟軍で[6]、16歳のときに母の姓を名乗る[7]。 1992年に大学を卒業して中国建設銀行に1年間勤めた後、父が設立したスタートアップ企業ファーウェイに秘書として入社した[7][8]。その後、会計を学ぶため1997年に入学した華中科技大学で修士号を取得した[9]。カナダ・バンクーバーに移り、2001年に永住権を取得したが2009年に権利を放棄した[10]。遅くとも2011年以降は香港の永住権を取得している[10]。 中国の新聞21st Century Business Heraldのインタビューで、会計部門で働くためにファーウェイに戻った1998年に自分のキャリアが始まった、と孟晩舟は述べている。国際会計責任者、ファーウェイ香港CFO、会計管理部門ディレクターを勤めている[9]。 2011年にファーウェイが幹部を最初に公表したとき孟
1987年に、携帯電話のインフラストラクチャー整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして、中華人民共和国深圳市に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた[4]。起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに、世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供するまでに成長し[5]、2012年に売上高でエリクソンを超えて、世界最大の通信機器ベンダーとなった[6][7]（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）[8]。 2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のう
Google Playストア経由でHuawei P20 Proにアプリをインストールすると、次の情報が表示される場合があります。 「お使いのデバイスはこのバージョンと互換性がありません」 この情報は通常、互換性のないAndroidバージョンを使用している場合に表示されます。 場合 Huawei P20 Proで。このメッセージは、WhatsAppなどの一般的なアプリにも表示されます。 新しいアプリをインストールする前にGoogle Playストアでこのようなメッセージを受け取った場合は、次のトリックを使用して問題を解決してください。 Google Playストアのアップデートをアンインストールします Huawei P20 ProでAndroid設定を開き、そこから次の場所に移動します。 アプリと通知->アプリ ここで「Google Playストア」を検索し、エントリを選択してアプリ情報を開
6月2日に、ファーウェイ・ジャパンがスマートフォンとタブレットの新しいラインアップを発表しました。スマホは「HUAWEI P40 Pro 5G」「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」、タブレットは「HUAWEI MatePad Pro」「HUAWEI MatePad」「HUAWEI MarePad T8」の計6モデルです。 これらの端末は、3月に発売された（一般発売は4月から）「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」と同じく、HMS（Huawei Mobile Services）を搭載する端末です。言い換えると、GMS（Google Mobile Service）には対応しておらず、Google純正のアプリは使えません。Google Playストアからダウンロードすることもできません。アプリは、HMSに対応したものを「AppGallery」とい
2020年という年は、コロナ禍に始まりオリンピック延期、政権交代、米国大統領選挙など大きな事件が大きすぎて10大ニュースを絞り込むのに苦労するが、通信・IT業界としては、今年7月に米国が「安全保障上の脅威」を理由にファーウェイとZTEという中国の通信企業からの調達を禁する決定を下したという衝撃ニュースは、間違いなくランキング上位に入るだろう。 米国は、自国のみならず同盟国などにもファーウェイ排除の「クリーンネットワーク」への参加を呼び掛けるなど、世界中を巻き込んで5Gをめぐる覇権争いに強硬な姿勢で臨もうとしている（日本は今のところ、この動きには同調していない）。 米国がこうした強硬姿勢を明確に打ち出した背景には、各国が鎬を削る5Gの普及展開において米国が極めて厳しい立場に置かれていることがある。本稿は、安全保障における米国の5G戦略の難しさと今後の展望を描いたことで米国連邦政府の行動に大き
これが実行されれば、ファーウェイの経営は大きな打撃を受けるほか、クアルコムやマイクロン・テクノロジーなど米半導体メーカーの業績が圧迫され、次世代通信規格５Ｇネットワークの世界展開が阻害される可能性がある。 ユーラシア・グループのアナリスト、ポール・トリオロ、マイケル・ハーソン、ジェフリー・ライトの３氏はリポートで、「トランプ政権のこの措置は対中姿勢の著しいエスカレーションだ」と指摘。完全に実施されれば、ブラックリスト入りにより「ファーウェイだけでなく、ファーウェイの世界の顧客ネットワークを危機にさらすことになる。ファーウェイはソフトウエアの更新や通常のメンテナンス、ハードウエアの交換もできなくなるだろう」と記した。 中国はトランプ大統領の真の狙いは中国封じ込めではないかとの疑念を強める可能性が高く、２大経済大国である米中の長い冷戦に突入する可能性がある。米国は、世界市場をこの数カ月にわたり
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