最近の携帯電話市場では、ソフトバンク・モバイルの躍進が目立つ。契約数の純増では7ヶ月間首位を続けている。白い犬のお父さんがでてくる｢ホワイト家族24｣のテレビCMも好感度トップである。携帯電話端末の割賦販売、自社の携帯電話相互間の通話を無料にする一連の｢ホワイトプラン｣の導入などによる積極策が功を奏している。これに対抗するため、KDDIおよびNTTドコモは、従来の料金プランを残しながらも、販売奨励金による端末割引はないが月額料金を低く抑える新料金プランを相次いで導入した。わが国の携帯電話市場は、今までの｢ガラパゴス現象｣から脱却して、開かれた新しい競争の局面を迎える予感がする。 ■ソフトバンク・モバイルの躍進 電気通信事業者協会が12月7日に発表した11月末時点の携帯電話の契約総数は9997万件で、年内に1億件を超えることが確実になった。携帯電話市場が成熟化しつつあると云われて久しいが、そ
マシン『翻訳』のベンチャーが勃興。多言語対応、音声、鳴き声、テキストtoボイス、リアル活動をデジタル化する技術 新興市場へのローカライズが必要という文脈。普通のサービスでも、多言語対応するベンチャーが増えた。 デジタル化された情報は、再現するのが簡単。例）映像をデジタル化すれば、ＰＣ、ケータイ、テレビ、デバイスを選ばない。 どんなデバイスにも配信、再現できる分野＝『プラットフォーム』が有望。昔は、ハードで実現していたが、今はソフトウェアの時代。ネットでいえば、ブラウザの競争 多言語対応の翻訳ベンチャーは、テキストのデジタル化による多様な再現を可能にするプラットフォームを構築している 言語以外にも違う翻訳分野がある これからのビジネスは、こうした『翻訳＝トランスレート』する技術（顔認識、音声など）を開発するベンチャー、その技術を利用しプラットフォームを構築する企業、翻訳されるモノ＝コンテンツ
Home > レポート > 地域情報化・行政情報化研究 > 平成の大合併とシステム・ネットワーク統合 > 1. 市町村合併に伴う情報システム統合の実際 ～電算担当者の苦悩～ 全国各地で市町村合併論議が行われているが、市町村合併に伴って発生する情報システム統合の検討は、各市町村の電算担当者にとって、頭の痛いテーマとなっている。 本稿は、（財）地方自治情報センター（LASDEC）による「市町村合併に伴う情報システムの在り方に関する調査研究」の策定に携わり、各地のシステム統合検討のコンサルティングも実施している筆者が、各市町村の電算担当者がシステム統合作業にあたって直面する苦悩を明らかにしながら、情報システム統合の現場をまとめたものである。 1-1.市町村合併の動向 (1)平成の大合併のピーク 厳しい財政状況や少子高齢化対策、電子自治体の推進など、全国の市町村を取り巻く環境は非常に厳しく、市町村
Home > レポート > 地域情報化・行政情報化研究 > 平成の大合併とシステム・ネットワーク統合 > 2. 市町村合併と地域情報化 ～合併後に市町村がなすべきこと 2-3. 合併後の市町村がなすべきこととは？ (1)情報システム統合の完了に向けて 無事に合併日を迎えた市町村がなすべきことは何であろうか。まずは、すべてのシステムが無事に稼動していることを確認することである。課税対象期間などの関係で、合併後、一定期間が経過してから使い始めるシステムもある。こうしたシステムについてもトラブルが起こらないように気を配りつつ、それでも仮に何らかの障害が発生した場合に迅速に対応できるように備えておかなければならない。 また、合併後に何らかのシステム統合トラブルが生じ、その不具合を復旧したとしても、その後に新たなトラブルが生じる可能性も否定できないのである。そうした事象に備えて、合併後の一定期間はデ
最近、世界各国がアイルランドの産業振興策に注目しています。 30年前までは、アイルランドの産業といえば、ジャガイモと移民とまで揶揄されヨーロッパの最貧国と言われていました。ところが、2007年には1人当たりの国民総生産がEUの中でルクセンブルグに次いで第2位、OCED諸国の中でも第4位にランキングされています。かっての貧しい農業国が、北欧諸国のようなICTを中心とした先端産業に支えられた科学技術立国を実現させてしまったのです。人口400万人ほどの小国のこととはいえ、このような変貌を遂げたことに対し、世界の国々のみならず日本の地方都市も注目しない訳がありません。 クリックで画像を拡大します。 OECD諸国の一人当たり国内総生産（名目GDP）において、アイルランドは1990年が19位、2007年には4位となっています。日本は逆に1990年は8位、2000年には3位となりますが2007年には19
世界各地でWiMAXやLTEの商用化が相次ぐ中、「4G」という用語が多用されていることが気になっている。もちろん「4G」に始まったことではない。「3G」の商用化が本格化する過程でも同様のことは起こっていた。ここでは、「4G」という用語について具体的な事例を紹介しながら、「4G」とは何かを考えてみたい。 2009年12月に北欧で世界初の商用LTEを開始したTeliaSoneraは、開始当初から一貫して同社のLTEサービスを「4G」として大々的にマーケティングしている（www.teliasonera.com/4g/）。ストックホルムを走るバスのラッピング広告やプロモーション・ビデオなどに華々しく「4G」の文字が躍った。TeliaSoneraにとっては、真の「4G」であるかどうかはあまり重要ではなかったと考えられる。世界初の商用LTEという事情もあって、全世界にアピールするにあたって「4G」は格
新年、明けましておめでとうございます。2011年を迎え、今年がどのような年になりそうなのか、昨年末に発表された、2010年ヒット商品番付をベースに考えてみたいと思います。 その前に、昨年2010年は、1890年（明治23年）12月16日に、日本で最初に電話サービスが東京と横浜で開始されてから、ちょうど120年でした。その電話サービスが開始される前、数年に亘り、当時の太政官と工部省（のちに分離独立して逓信省）との間で、官民営論争が大々的に行われた歴史があります。太政官は財政上の理由から民営論、工部省（逓信省）は官営論を主張し、結局、後者の主張が通って官営電話事業として開始されました。その際の主張の根拠として、今日でも注目される点が存在します。第一の理由は、国防・治安上の問題、第二は、巨費を要する資金調達問題、第三に、全国普及を目指すユニバーサル・サービス問題と自然独占、第四に、主要先進国（こ
2011年4月15日、フィリピン政府は大災害や緊急事態時に、パニックを防ぐ為に政府からの「Official Text Message」という情報配信を実施するサービスを立ち上げたとの発表をした。政府は台風、洪水、地震や緊急事態の際に、フィリピンの主要通信事業者の加入者に対してSMSでメッセージを発信することによってパニックを防ぐことを目的としている。 フィリピンは毎年、台風とそれに伴う洪水による被害者が多い。また地震による被害も多い。2011年3月21日にも地震があったばかりだ。 SMSの受信料は無料で、1456の番号から送付されてくる。SMSなのでローエンド、ハイエンド問わずほとんどの端末で受信が可能だ。フィリピンは田舎の方ではテレビはないが、携帯電話は持っているという人が多い。プリペイドが90％以上だが、2010年9月時点での携帯電話普及率は約96％と高い。緊急事態が発生した場合、情報
8月24日、アップルは、スティーブ・ジョブズ氏がCEOの座から退くことを発表した。同氏は会長職に就き、後任のCEOには現COOのティム・クック氏が就任する。 スマートフォン、タブレット、音楽プレイヤーにパソコン。さまざまな製品分野で大きなシェアを持つアップルのトップが引退するとあって、世界中のメディアが、その影響を推し量ろうとしている。 やはり多いのは、カリスマ経営者退任後のリーダーシップを不安視する声。ジョブズ氏といえば、経営危機に陥っていたアップルを復活させ、世界一のICT企業にまで成長させた、いわば「奇跡の経営者」。誰が後を継ぐとしても、現時点で見劣りするのは致し方ないところ。 一方で、あまり大きな影響はないのではないかと指摘するアナリストもいる。 「iPhone、iPadの急成長に加え、パソコンのMacまで売上を伸ばしているアップルの製品ポートフォリオは盤石であり、ジョブズCEOが
モバイルオペレーター各社は、3月11日の東日本大震災の被害に対し、現在、本格的復旧に取り組んでいるところです。モバイル通信の被害としては、地震と津波による基地局障害と停電による機能停止が多数発生しましたが、モバイル通信各社が競争して復旧に努力した結果、4月中には避難場所を含めてほぼ回復、仮復旧が終了しています。津波で家屋や街並みが流出した地域や原発事故による退避地域など一部ではまだ手が付いていないところが残っていますが、モバイル通信サービスは全体としては一応回復しており、他のインフラ系サービスに比べて早期の復旧が進められたことが高く評価されています。なお、これからが本格復旧であり、災害に備えた設備作りや人の配置・訓練などさらなる課題の解決が図られることを期待しています。 ただ、今回の大震災からの復旧過程において、モバイルオペレーターによって実際の行動に差が出たのも、また事実です。その上、早
フェイスブックのビジネスの中心は広告 世界最大のSNSであるフェイスブックの収益源は大きく2つに分かれる。1つはフェイスブック内のバーチャルグッズ等の購入に充当できるポイント型の仮想通貨「Facebook Credit」から得る収益、もう1つが広告である。フェイスブックのディスプレイ広告から得る収益は先述のeMarketerの数値を利用すると、2010年の米国ディスプレイ広告市場99.1億ドルの12.2%である12.1億ドルと推察される。また同社からの公式な発表はないが、報道によると2010年のフェイスブックのディスプレイ広告からの収入は全世界で186億ドルとのこと。 フェイスブックの広告のポイントとして、グーグルのAdwordsのように広告主側でターゲティングや分析などができるという点がある。エリアや学歴、関心事などフェイスブック上にユーザが登録した情報を基にしたターゲティングや広告の単
近年のデジタルコンテンツの普及やネットワーク対応端末の増加、ネットワークのブロードバンド化等を背景に、音楽や映像の配信サービスにおいて米国を中心にクラウドの活用が進んでいます。 音楽では、ユーザの音楽ライブラリをウェブ上のデジタル・ロッカーに保存し、ユーザの希望する端末でストリーミング聴取するサービスが登場していますし、映像分野では、クラウド上の映像コンテンツを多様な端末で視聴できるサービスの規格作りが複数の主体で競合して進められています。ユーザ側からすると、クラウドの利用により「Buy once, Play Anywhere」が実現し、デバイス・フリーによって視聴の楽しみ方がより自由な形で広がることにつながっています。 この音楽デジタル配信のロッカー・サービスへの発展では、ＩＴ上位レイヤの主要プロバイダーである、グーグル、アマゾン、アップルが参入を進めていて、これからの音楽市場全体の拡大
電通が発表した「2009年日本の広告費」によると国内のインターネット広告費は7,069億円と初めて新聞（6,739億円）を抜き、テレビ（17,139億円）に次ぐ広告媒体に成長している。しかし、インターネット広告費の内訳をみてみると、バナー広告は前年よりも減少、検索連動広告を含むウェブ（ＰＣ）広告は微減、モバイル広告は前年比12.9％増というように、その手段によって差が生じている・・・・というのがインターネット広告を巡る簡単な現状の紹介である。 それでは、広告代理店やメーカーのマーケッターといった広告関係者の間では、実際はどのようなことが話題になっているのであろうか？ 今回、広告関係のカンファレンス「アドテック東京」に参加（「アドテック」は10月28日、29日に開催されたのだが私は10月28日のみ参加）してきたので、その中で話題となっていた内容、特に私が参加した「Social Marketi
ICTで既存の電力網に双方向性を取り入れることで、電力の流れを制御し、効率を高める次世代の電力供給システムとして、スマートグリッドは注目されているが、最近では、このスマートグリッドが家庭の家電を中心とした情報ネットワークにも影響を及ぼすことが米国を中心に注目されている。HEMS(Home Energy Management System)（図1）は、家庭の省エネや各種エネルギー(電力、自然エネルギー等の分散エネルギー)を家電情報ネットワークと配電網を利用して、最適化管理を行う。家電製品の管理だけでなく、生活関連サービス(防犯セキュリティ、防災管理、ヘルスケア管理等)への展開へも可能なHEMSは、スマートグリッドで電力の最適化管理を行うことに加え、その結果、家庭内の情報家電に送電される電力の流れも最適化され、その情報家電を利用する需要者の生活環境を担う防犯、防災、ヘルスケア管理も最適されるこ
もう20年以上も前の話になるが、私が受験生だったころ、首都圏の私立大学の入学試験のなかで「早稲田は国語が難しく、慶応は英語が難しい」と言われていた。 ちなみに「難しい」というのは必ずしも「レベルが高い」ということではなく、「対処がやっかい」という意味だ。 例えば、早稲田大学の入試の国語には、しばしば「正解が不明な問題」が登場する。大学入試の過去問を集めた書籍に、赤本（教学社）と青本（駿台文庫）があるが、同じ問題に対する回答が両者で異なっている場合があるのだ。 そして、受験予備校では有名講師が気勢を上げる。 「早稲田で去年出題されたこの問題。赤本では1が正解、青本では2が正解と書いていますが、本当の正解は3番です！」 講習を受けた受験生はこう理解する。「要するに考えても無駄ってことだな」 専門家が時間をかけて考えても意見が分かれるような問題について、限られた試験時間内に受験生が頭を悩ませても
2011年10月14日、台湾の通信事業者3社と、EasyCard（悠遊カード）が台湾でのNFCを活用したモバイルペイメント推進に向けた覚書（MoU)にサインしたと報じられた。 今後、各社で共通のTSM（Trusted Service Manager）を活用していくこと、銀行や他の通信事業者らにも参加することを検討している。 共通のモバイル決済プラットフォームに構築に向けて、アメリカのISISのようなジョイントベンチャーを設立することも予定されているらしいが、各社がいくら出資するかなど詳細は明らかに報じられていない。2012年にサービス開始される予定である。 EasyCard（悠遊カード）利用者がモバイルへ移行するか 今回の台湾でのNFCを活用したモバイルペイメント推進にEasyCard（悠遊カード）も参加していることに大きな意義があると考える。台湾へ行ったことがある方なら、ご存知と思うが、
様々な公共図書館 私は、自宅、勤務先の近くの複数の公共図書館を利用しているが、蔵書・資料の充実度や館内の雰囲気など実に様々だと感じている。 例えば、音楽CDを借りることが多いのだが、ある区立図書館ではかなり希少と思われるものまで用意されているが、ある市立図書館では、CDは少なく、見つけたタイトルがカセットテープで、更に新着案内を見てもカセットテープだったりする。貸し出しの管理もバーコードが一般的であるが、RF-IDチップとアンテナが音楽CDにまで取り付けられている図書館もある。館員の方も、別の図書館でも同じロゴのユニフォームなので調べて見たら図書館専門のアウトソーシング会社の社員だった、ということもあった。 公共図書館は、日本図書館協会「日本の図書館」(2009年版)によれば、設置率が、都道府県立100%、市区立98.4%、町村立53.1%で、ある地域に公共図書館が有るか、無いか、また、蔵
コラム～ＩＣＴ雑感～ 震災と海底ケーブルとスマートフォン ～非常時の無線、トラヒックオフロードとしての有線 「無線技術は戦争の行方を左右する。絶えざる進歩は驚異的である。空気は切れない。電信線は切断される。」（J．A．フィッシャー英国第一海軍卿） 昨年起きた事件の筆頭はどの業界においても、もちろん東日本大震災であろうが、通信業界における次点はスマートフォン普及の本格化であろう。この二つの事件は期せずして有線・無線通信方式の相互補完関係を浮き彫りにした。 スマートフォンのようなキーデバイスがまだ登場しない固定光アクセス網に対し活況を呈する移動通信は、イコール無線通信というイメージがあるが、無線が使われているのはいわゆる足回り、ラスト1マイルにおけるアクセス網（収容エリア：電話局半径2～10km＋無線LAN半径10～100m、 移動基地局半径5km前後）の話であり、固定・移動を問わず国内長距離
「サイバー戦争」(Cyber warfare)という言葉が目立つようになってきた。 2011年はサイバー攻撃がグローバル社会で政治問題化した年である。2011年7月14日には、アメリカでは国防省がサイバー空間における行動指針を発表した。サイバー空間における防衛はこれまでの海、陸、空、宇宙に続く「新たな戦争の場」と認識し、サイバー攻撃に対して国家をあげて立ち向うという意志があることを宣言した。 2011年11月には、世界の政府首脳、民間企業、国際機関らがロンドンに集まり「サイバー空間会議」を開催した。サイバー攻撃に対するグローバル社会の対応や取組みが具現化してきた。 サイバー攻撃およびサイバー戦争は、インターネットが登場して以来、問題になっている。そしてここ数年でグローバル社会の脅威として存在感を出してきているが、既存の安全保障問題と異なり顕在化されていない部分が多い。本稿においては、冷戦前
2012年2月16日、フランス最大の通信事業者Orangeがアフリカで展開する同社グループ会社にて、どのような携帯電話からでもFacebookにアクセスできるサービスの提供を発表した。 Orangeグループが狙う成長の期待できるアフリカでのFacebook市場 OrangeはアフリカでのFaebookの成長のポテンシャルの大きさに期待しており、今回もUSSD(Unstructured Supplementary Service Data)経由で、どのような携帯電話でもどのようなネットワーク環境下でもあらゆる人々が利用できるような仕組みになっている。 USSD経由のため、古い携帯電話でもネット接続環境がなくても、テキストベースの書き込み、および閲覧が可能である。日本では馴染みがないUSSDだが、アフリカなど新興国で出回っているほとんどの携帯電話では対応しており、携帯電話端末間でテキスト、メッ
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