平成２９年度電力市場環境調査 スマートメーターのデータ活用の促進等に関する調査 報告書 2018年2月28日 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 資源エネルギー庁 電力産業・市場室 御中 2 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 国内の電力市場は、2016年4月の小売全面自由化の開始以降、電力会社同士の競争や多様な 産業からの新規参入の拡大などが進みつつある。こうした競争促進により、各社において、新たな料金メ ニューの提供や社内効率化のための取組等、民間事業者による創意工夫が始まっている。 とりわけ新たなサービス提供や業務効率化の可能性を秘めるデータ活用については、とりわけデータ収集 基盤となるスマートメーターに改めて注目が集まっている。2020年代早期のス
経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から5月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。 プレミアムフライデー推進協議会が公表した5月の「プレミアムフライデー」の取組情報をご紹介します。 （参考） プレミアムフライデー推進協議会ホームページ 関連リンク 5月の「プレミアムフライデー」情報 担当 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 林 担当者：中谷、下新原 電話：03-3501-1511（内線4161～4） 03-3501-1708（直通） 03-3501-6204（FAX）
GDPRは、EU域内でビジネスを行い、EU域内にいる個人の個人データ(※2）を取得する中小・零細 企業を含む日本企業に対しても、幅広く適用されます。 GDPR (一般データ保護規則)は、EU域内(※1)にいる個人の個人データを 保護するためのEUにおける統一的ルールであり、2018年5月25日より 施行されます。 EUの個人データを取り扱う場合、EU域内に子会社や支店等の拠点を有し ている日本企業はもとより、そのような拠点を有しない日本企業にも GDPRが適用される可能性があり、内容を把握した上で対応を検討する必 要があります。 EUの個人データを取り扱わない場合、GDPRへの対応は必要ありません。 GDPRは、主に個人データの取扱い又はEU域内から域外の第三国等へ の移転(※5）のために満たすべき義務を定めています。 ＥＵ域内にいる個人の個人データを取り扱う 企業の皆さまへ
商務・サービスグループ クールジャパン政策課 電話：03-3501-1750 FAX：03-3501-6782 特許庁審査第一部 意匠課 電話：03-3580-6920 FAX：03-5570-1588
2．違反事実の概要 株式会社マイナビ（以下「マイナビ」という。）は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト（以下「情報ポータルサイト」という。）を運営している。 また、株式会社マイナビ出版（以下「マイナビ出版」という。）は、マイナビの出版部門を平成27年10月1日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。 マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務（以下「原稿等作成業務」という。）や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。（両社の
2．違反事実の概要 株式会社マイナビ（以下「マイナビ」という。）は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト（以下「情報ポータルサイト」という。）を運営している。 また、株式会社マイナビ出版（以下「マイナビ出版」という。）は、マイナビの出版部門を平成27年10月1日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。 マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務（以下「原稿等作成業務」という。）や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。（両社の
経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめました。 1．背景 製品の同質化（コモディティ化）が急速に進む今日、機能や品質のみで、他者製品を凌駕するだけの差別化が困難な時代を迎えています。事実、我が国製品は、機能等で優れた製品を上市しても、直ちに新興国企業がこれに追随し、販売価格の下落を招き、競争優位を確保しがたい状況に直面しています。 米アップル社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は、明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージをブランド・アイデンティティとしてデザインによって表現し、製品の価値を高め、世界的な市場拡大に結び付けています。 他方、我が国企業の多くは、その経営層も含め、デザインに対する自信と意識がいまだ低いとの報告もあり、製品の同質化が一層進む中、我が国
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、今年も14名を認定し、都内で認定証授与式を行うとともに、継続的に未踏事業を応援してくださる方向けの同事業修了者及び未踏アドバンスト事業修了者との交流や成果物を展示する場としてExhibition&Meetupを、経済産業省、IPAの共催で開催します。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）を実施し、2016年度までに約1,680名のクリエータを輩出してまいりました。また、
経済産業省は、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、平成30年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2018）の募集を開始します。 応募締切は、7月18日（水曜日）までで、消費生活用製品に関わる全ての企業・団体にご応募いただけます。奮ってご応募ください。 1．製品安全対策優良企業表彰とは 本表彰は、企業の製品安全に対する意識の向上や、製品安全を事業活動や消費生活における重要な価値とする「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に確保されるような安全・安心な社会を構築することを目的として、平成19年度より実施しています。 2．募集概要 （1）審査基準 企業の製品安全を確保するための取組を「4つの視点」から審査します。 安全な製品を製造・輸入（または仕入・販売）するための取組 製品を安全に使用してもらうための取組 出荷後に安全上の問題が判明し
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