総務省及び経済産業省では、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」について、令和6年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間、広く意見を募集した結果、17件の意見の提出がありました。 今般、提出された意見に対する両省の考え方を取りまとめましたので、意見を反映した「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版」と併せて公表します。 総務省及び経済産業省では、医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容をまとめたガイドラインとして、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（以下「2省ガイドライン」という。）を公表し、さらに令和5年7月に事業者における利便性向上を図るため、「
東京都心や大阪市などの都市部で携帯電話の基地局を装って発出された違法な電波が確認され、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。偽の基地局との通信によって、正規の通信が圏外になったり、個人情報を盗もうとする「フィッシング詐欺」のメールが送られたりするなどの障害が発生している。村上誠一郎総務相は15日の閣議後会見で「携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している」と述べた。 偽の基地局は、国内で商用利用されなくなった周波数の電波を発信し、正規の通信を妨害。違法な電波を使って詐欺メールなどのSMS（ショートメッセージサービス）を送信する。 日本国内ではサービスを終了している帯域でも、海外では使用している国もあり、偽基地局はインバウンド（訪日客）を狙ったものとの見方もある。ただ、接続した携帯電話の個人情報などを窃取するケースもあり、日本国内のユーザーがセキュリティー対策の不十分な古
村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】
国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…
当ホームページは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を掲載するページです。 ご覧になりたい報告書を次の政治資金収支報告書一覧から選択してください。 初めてご利用になる方は、「ご利用上の注意」をご覧ください。 政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、PDF形式のファイルで掲載しています。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 お持ちでない方は、リンク先からAdobe Readerをダウンロードしてください。 掲載期間は、要旨の公表日から政治資金収支報告書は3年を、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までです。
全国の市区町村の名前とコードをデータベーステーブル化したもの、すなわち市区町村マスタはITシステムを作っていれば何かしらの場面で必要になるものです。 ではその市区町村マスタを作るための元データはどこから手に入れたらいいものか。 そして「作る」というのもありますが、市区町村は再編されるものですから最新の変更にどう追従するか、しかもそれを自動化できるかというのも大いに気になるところですね。 エムスリーエンジニアリンググループ三浦(@[email protected]) [記事一覧 ]です。 Unit1（製薬プロモーション）およびUnit9（治験臨床研究支援）のエンジニアです。 今回は私も皆様とまったく同じように市区町村マスタのデータ源に悩んでいろいろ調べましたので、それで得た知見を共有させていただこうと思います。今回は代表的な3つのデータソースをご紹介し比較していきます。 ほしいのはこんな感じのデ
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
わたしも構成員であった総務省プラットフォームに関する研究会での検討を受けて、この３月に国会に提出された改正「プロバイダ責任制限法」1改め「情プラ法」2が、木村花さんの４回目の命日（5月23日）を前に、5月10日、国会で成立しました。法律名が変更されたのは「これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため」3です。 法案、その他の関係資料は以下のとおりです4。 （出所）総務省 <https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html> (2024-05-15取得) この改正は、近年のSNS等での権利侵害情報の流通による被害の増加を受け、プラットフォーム事業者の責任を強化し、被害者の保護を図ることを目的としています。大規模プラットフォーム事業者には削除等の義務が課され、違反には罰則が科されることになりました。 主な改正点は以下の通りです
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和7年2月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の5つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 サポート期限内のWi-Fiルーターを利用しよう ポイント4 ファームウェアを最新の状態にしよう ポイント5 Wi
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
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