東京都心や大阪市などの都市部で携帯電話の基地局を装って発出された違法な電波が確認され、総務省や携帯大手各社が調査に乗り出している。偽の基地局との通信によって、正規の通信が圏外になったり、個人情報を盗もうとする「フィッシング詐欺」のメールが送られたりするなどの障害が発生している。村上誠一郎総務相は15日の閣議後会見で「携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している」と述べた。 偽の基地局は、国内で商用利用されなくなった周波数の電波を発信し、正規の通信を妨害。違法な電波を使って詐欺メールなどのSMS（ショートメッセージサービス）を送信する。 日本国内ではサービスを終了している帯域でも、海外では使用している国もあり、偽基地局はインバウンド（訪日客）を狙ったものとの見方もある。ただ、接続した携帯電話の個人情報などを窃取するケースもあり、日本国内のユーザーがセキュリティー対策の不十分な古
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