総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）案について、電波監理審議会（会長 前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 また、当該告示案について、意見募集を実施したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 超短波放送（地上系）を行う基幹放送局のうち、外国語放送を行うものについては、本邦在住の外国人やビジネス、観光で来日する外国人を対象とした外国語ラジオ放送事業を行うことを目的として、特に首都圏においては、東京タワー（東京都港区芝公園）に開設し、運用されているところです。 しかしながら、首都圏の建築物高層化等により難聴地域が増加し、年々受信環境が悪化していることから、「V－Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に
総務省は、平成26年1月より「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催し、近年の環境変化や社会的要請を踏まえた「字幕」の在り方について検討を行ってきました。 今般、本検討会において検討結果がとりまとめられましたので公表いたします。 総務省では、平成26年1月より同年6月まで「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を開催し、テレビジョン放送のデジタル化による字幕放送の増加、我が国社会のグローバル化、放送サービスの高度化（スマートテレビ）、CMを含む放送番組に対するユニバーサルアクセスの確保といった近年の環境変化や社会的要請を踏まえた「字幕」の在り方について検討を行ってきました（本検討会の構成員は別紙1のとおりです。）。 今般、本検討会の検討結果が取りまとめられましたので公表いたします。
総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業及び有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスについて、平成27年3月末をもって終了することとしました。 総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日（岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日）の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）が完了するまでの間、平成27年3月末（＊1）を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を実施しています。 恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7，000世帯（＊2）となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
