農業風評被害、なお根強い＝福島県いわき市が生産者調査〔ＢＷ〕 農業風評被害、なお根強い＝福島県いわき市が生産者調査〔ＢＷ〕 【ビジネスワイヤ】福島県いわき市は、東日本大震災からの復興と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等の風評被害対策を目的とした、いわき見える化プロジェクト「見せます！いわき」の一環として「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」を実施した。１０月１日から農業従事者１１０名を対象に行われた。その結果、４９．１％の農業生産者が震災前と比べ「農業の規模が縮小した」と回答。農作物の風評被害については、昨年と比べ「縮小した」という回答が６０．０％であったのに対し、「変わらない」または「拡大した」と回答した人が４割に達し、依然として風評被害が根強く残っている様子が伺える結果となった。さらに、風評被害の農業経営に対する影響については、「深刻」と回答した人が６５．５％に達し
「物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の６４％−内閣府調査 「物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の６４％−内閣府調査 内閣府が２５日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらに重きを置くかを尋ねたところ、「心」と答えた人が、過去最高の６４．０％となった。前回調査（昨年１０月）に比べ２．６ポイント増。「物」は前回比０．９ポイント減の３０．１％だった。内閣府の担当者は「人とのつながりを大事にするようになっているのではないか」と話している。 調査は１９５８年からほぼ毎年実施。今回は６月１４日〜７月１日、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６３．５％。 政府への要望（複数回答）では、多い順に「景気対策」６６．５％、「医療・年金などの社会保障の整備」６６．１％、「高齢社会対策」５１．２％となった。２００４年の調査
がれき広域処理、賛成９割＝内閣府が世論調査 がれき広域処理、賛成９割＝内閣府が世論調査 内閣府が４日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が８８．３％を占めた。「進めるべきだとは思わない」は８．８％だった。 政府は、放射性物質が検出されないなど安全性が確認された岩手、宮城両県の震災がれきの一部について広域処理を進めている。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。（2012/08/04-17:09）
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