統一教会信徒の拉致監禁問題（とういつきょうかいしんとのらちかんきんもんだい）は、世界基督教統一神霊協会（統一教会、統一協会。2015年から世界平和統一家庭連合）の信徒に対して、家族が専門家の指示に従い、拉致監禁し、脱会説得すること[1]。全国弁連は保護説得であると主張し、文科省は監視であると主張している[2][3]。 統一教会信徒側が刑事告発をしてもいずれも不起訴になっている（#警察・司法関連参照）。民事訴訟では、損害賠償を命じた確定判決（#脱会に至らなかった信者の証言参照）や「自由を大きく制約した」ことを認定した最高裁判決[4][5][6]や複数の認定例がある。一方、原告が敗訴して拉致監禁されたとの主張が認められない事例も多々存在している[7]。 統一教会の信徒は、1970年前後から拉致・監禁、強制棄教の対象となっており、犠牲者の会による公表では、4300人以上が被害を受けたとされている
