アメリカ政府がIntel株を10％取得したことがわかりました。取得にあたり政府がIntelに出資した額は89億ドル(1兆3000億円)に上るとのことです。 Trump says US to get stake in Intel | AP News https://apnews.com/article/trump-intel-us-equity-stake-b538526b6698f7ebd31e99effd727693 Trump says US will take 10% stake in Intel because CEO wants to “keep his job” - Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/intel-agrees-to-sell-the-us-a-10-stake-trump-says-
2022年から始めて4桁万円以上を突っ込んでいたが、この間のトランプショックで特定口座・NISAを含めてすべてやめた。 いわゆる「狼狽売り」というやつで、すごく間抜けなことをしているのではと大分悩んだが、マインドシェアをだいぶ投資に持って行かれていたのと、「トランプの舵取りする米国には継続的に投資できない」と考えて全部引き上げた。つまり『安眠できる基準まで投資のウエイトを下げた』。 幸い2022年から始めたおかげでトランプショックでもそれなりの含み益があり（それでも年始からは大分下がったけど）、トータルリターンは20%程度のプラスで終えることができた。 運がよかった。 ちょうどトランプショックの少し前にKindle版の出ていた「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読み終えたところだった。ポジショントークがある感じだったが内容は納得した。 マルキールは現在の状況にどういう考えだろうか？ 「ウ
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
ホッテントリした時用の宣伝：現在私がイチオシの投資本がセール中だからこの機会に読んで。 世界一やさしい株の本 (中経出版) 作者:奥山月仁KADOKAWAAmazon「株価はどうやって決まっているのか」が詳しく説明されている本です。この本に書いてること理解してないのに個別株やってるの人がいたら「正気か？」ってなるレベルで必要なことが書かれてます。この本は絶対読んで損しないゾ。 あとついでだからこれも読んで。 asahikokura.hatenablog.com 積立投資をしている人が知っておくべき重要概念、ERP（エクイティ・リスク・プレミアム）とはなにかについて説明するよ～。 今日は「これまであまりにも低すぎて存在すら忘れ去られるレベルだったアメリカ株のERPについて考えるべきときが来ているのではないか」という話です。 仮にERPが通常通りに、いや通常より低い水準でももとに戻ってきたら、
米株式相場が2020年６月以来の大幅安を演じた３日、唯一買い方に回ったのは近年市場を賑（にぎ）わせている個人投資家たちだった。 フィデリティ・インベストメンツの証券口座利用者を追跡したデータによると、個人投資家はエヌビディアのほか上場投資信託（ＥＴＦ）の「バンガードＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」など人気銘柄の多くに資金を投じた。最近の相場急落が、長期的な利益を得るための逆張り投資の新たな機会になると見込んだ動きだ。 アマゾン・ドット・コムやアップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは、フィデリティのユーザーの間で最も活発に取引された個別株の一部。これらの銘柄の買い注文は売り注文の５倍から８倍に達した。 「株価が下げ続けても、買い増しして平均購入価格を下げられる」と言うのはフリーランスのソフトウエア開発者ペドロ・コレアさん（30）。退職後に向けて金融関連の書籍を読んでいるというコレアさんは、ア
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
くら寿司のある行動が株式市場で波紋を呼んでいる。2024年12月に株主優待の廃止を発表。直後の株安タイミングで、副社長が自ら代表を務める資産管理会社に、個人保有するくら寿司の株式を移管させた。その2カ月後、今度は優待の再導入を決めた。一連の行動にはどんな意図があったのか。【関連記事】「株主を犠牲にした節税対策だ」「株主を振り回していて信用できない」。年明け以降、SNSではくら寿司の対応を巡り、
公開市場操作（こうかいしじょうそうさ、英: open market operation）とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段[1]。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれる。 公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。 中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる
ニューヨーク（ＣＮＮ） このところあらゆる場所に顔を出している様子のイーロン・マスク氏だが、最も必要とされる場所、つまり逆境にあえぐ電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのかじ取り役のポジションにはいないようだ。 テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。 テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識
銀行関係者の推計によると、トルコ中央銀行は１９日、通貨トルコリラが１２％以上下落したことを受け、過去最大規模となる外貨売却を行った。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。 もっと見る
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。 ところが、トランプ氏が今年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。 米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。 トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦争を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。 そして
二元上場会社（にげんじょうじょうがいしゃ、dual-listed company, DLC）とは、2つの上場会社が異なった株主集団をもち、所有権を共有する一体の事業集団を運営する企業構造である。 通例の経営権取得においては、一つの事業体がもう一つの事業体の株式を取得する。一方、二元上場会社が創設されるときは、両社とも存続し、株主集団は別個であるが、両社の株主は営業される事業のすべての所有権にともなうリスクと恩典を固定された割合で分け合うことに合意している。これは複雑ないくつもの契約群により取り決められる。たいてい両社は単一の取締役会と統合された経営構造を持つ。 実質上すべての場合、両社は別の国で上場される。会社が二元上場を選ぶのには、管轄国を選ぶ納税上の理由がしばしばあるが、いったん二元上場するとそれを取り消すには大規模な納税上の障害が起こり得る。国の誇りの問題が時に巻き込まれる。両者が合
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
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