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（ブルームバーグ）：自民・公明の連立与党は29日、2015年度税制改正で安倍政権の成長戦略の柱として調整が進んでいた法人実効税率を現行の34.62％から２年間で3.29％引き下げ、16年度に31.33％にする方針を固めた。自民党税制調査会の小委員会で配布された資料で明らかになった。与党は30日、来年度税制改正大綱を決定する。 政府は「日本再興戦略」改訂2014で日本の立地競争力を強化し、日本企業の競争力を高めるため、来年度から「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げる」と明記していた。日本の税率はＧ７（主要７カ国）の間でも米国に次いで２番目に高い水準にある。 法人実効税率の１％引き下げで約4700億円の減収となる見通し。財源については17年度にかけて課税ベースの拡大によって段階的に確保するとし、「経済の好循環の実現を力強く後押しする」ため、来年度から税率引き下げを先行させる「先行減税
◆2014年11月18日、安倍首相は消費税率の10％への引上げを、2017年4月まで先送りする方針を示すと共に、これについて国民に信を問うため、衆議院を解散し総選挙を行うことを表明した。21日に衆議院は解散した。 ◆平成27年度（2015年度）税制改正の議論は、実質的に開始していたが、これにより、平成27年度税制改正大綱の公表は2015年1月にずれ込む見通しになった。 ◆平成27年度税制改正の主要な項目としては法人実効税率の引下げが挙げられている。引下げのための代替財源として、法人の受取配当益金不算入制度の縮減が候補に挙がっている。 ◆消費税率引上げ先送りにより、2015年度及び2016年度のわが国の財政状態は一層厳しくなることから、法人の受取配当益金不算入制度については、厳しい改正内容となることが予想される。 ◆法人の受取配当益金不算入制度の縮減は、税引後の配当等の減少を通じて、株価形成
「連結財務書類」は、国（一般会計・特別会計）と、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する観点から「国の財務書類（一般会計・特別会計）」の参考情報として作成、公表しているものです。 平成24年度「連結財務書類」の貸借対照表における「資産合計」は、822.2兆円（対前年度比＋39.7兆円）、「負債合計」は、1,269.1兆円（対前年度比＋45.5兆円）であり、「資産・負債差額」は、▲447.0兆円と前年度と比較して▲5.8兆円の悪化となっています。 国の財務書類（一般会計・特別会計）との比較では、「資産合計」は、＋182.0兆円、「負債合計」は、＋152.0兆円となっており、「資産・負債差額」は、＋30.0兆円となっています。
ペーパーカンパニーとは、登記上は存在するが、事業活動の実態がない会社を漠然と指す俗語。幽霊会社（ゴーストカンパニー）もしくはダミー会社ともいう。 和製英語とされることが多いが、英語でも「paper company」[1]が使用されるとも言われる。ただし、主に「shell corporation[注釈 1]」「dummy company（単にdummyとも）」「bogus company 」「mailbox company」などの語が用いられる。 ペーパーカンパニーは、しばしば脱税や詐欺などの違法行為に用いられるというネガティブなイメージが強いが、正確な決算申告と法人税を払っている限りは実態がなくとも違法ではない。2003年（平成15年）度末時点の国内普通法人（株式会社、有限会社など）の総数は2,550,360だが、そのうち所得を計上しているのは約3割に過ぎない[2]。 近年の法改正で株式会
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