寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ
女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。 告発をしたのは、１２年前に女性が乱暴された事件で誤って逮捕、起訴され、２年余りの服役を強いられたあと真犯人が分かり、無実が明らかになった富山県の柳原浩さん（４７）の支援者らです。 支援者らは２６日、富山地方検察庁を訪れて、告発状を提出しました。 告発状などによりますと、当時、捜査を担当した富山県警察本部の捜査一課や氷見警察署の警察官、合わせて４人は、事件現場に残されていた足跡から特定された靴と同じ種類とみられる靴が、柳原さんの車から見つかったとするうその捜査報告書を作ったほか、柳原さんをどなりつけて、うその内容を供述調書にしたなどとして、虚偽公文書作成などの疑
わいせつ事件で起訴され、その後、無罪が確定した道東の中標津町の男性が、被害を届け出た女性がうその供述をしたなどとして賠償を求めた裁判で、釧路地方裁判所は男性の訴えを退けました。 この裁判は、強制わいせつ未遂の罪に問われ５年前に無罪が確定した中標津町の谷内保男さん（５０歳）が、被害を届け出た女性がうその供述をしたことで精神的苦痛を受けたなどとして、７００万円余りの損害賠償を求めていたものです。 ２５日の判決で、釧路地方裁判所の中川博文裁判長は、「当時の女性の供述には客観的な証拠と整合しない点があり、信用性に疑いを入れる余地はある」と指摘しました。 その一方で、「民事裁判で、原告は、わいせつ事件が存在しないことを証明しなければいけないが、これまでに証明されたとはいえない」と述べて谷内さんの訴えを退けました。 判決のあと谷内さんは記者会見し、「女性の証言は誰もがおかしいと思うものだったのに、きょ
大阪府警察本部の複数の警察官が、警察署の留置場で起きた公務執行妨害事件への対応が適切だったと装うため、２回にわたってうその調書を作成したうえ、この事件の裁判で、警察官２人がうその調書に沿った証言をしていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、去年１２月、大阪・堺警察署に勾留されていた男性が、署内の保護室に収容される際、巡査長の顔を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 保護室への収容は、巡査長が独断で決めていましたが、報告を受けた上司の警部補が巡査長の対応が適切だったように装うため、現場にいなかった別の警察官の指揮で行ったとするうその調書を作るよう指示したということです。 その後の捜査で、調書の内容がうそだったことが発覚しましたが、今度は事件を引き継いだ別の警察官が警部補の指示だったことを隠し、「巡査長が独断で保護室に収容したことを上司に怒られるのが嫌で同僚と
静岡市の男性（７９）が、交際していた女性（７７）に１３９回にわたって現金を貸すなどして約４億円の損害を被ったとして同額の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁が、女性に全額の支払いを命じたことが分かった。言い渡しは１６日。 足立哲裁判官は判決理由で「ホテルで一緒に風呂に入るなど色仕掛けで男性に好意を持たせて金を借りたが、返済する能力も意思もなかった」と指摘。男性の日記の記述などから、「男性とは２回しか会ったことがない」という女性の主張を退け、金を借りるなどしていたことを認定した。 判決によると、男性は平成１２年６月に自分が大家を務めていたマンションに入居した女性と交際を開始。女性は１９年１２月までの間に「借金を返さないと、貸主の男性と結婚しなければならない」「習い事で必要な道具の支払代金が必要」などと言って、借金や、金の無心を繰り返していた。
選挙区の埼玉県新座市に居住実態がなかったとして、埼玉県選挙管理委員会から当選無効と裁決されたタレントの立川明日香新座市議（２７）が、裁決を不服として東京高裁に提訴したことが１７日、市議会事務局への取材で分かった。１６日付。 公選法は市町村議の被選挙権を「３カ月以上その区域に住所を有するもの」と規定。県選管は水道使用量が極端に少なかったなどから居住実態がなかったと判断した。 立川市議は「新座市のアパートは寝るだけ。水道を使う生活をしていなかった」と反論していた。公選法では裁決の交付から３０日以内に高裁に提訴でき、判決が確定するまで議員活動を続けられる。 （共同通信社）('12/08/17 無断転載禁止)
４日の内閣改造で再任されなかった小川敏夫・前法相は同日午後、法務省内で退任の記者会見に臨み、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部の元検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題で「野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したが了承されなかった」と発言した。 会見で小川前法相は検察当局が元特捜部検事を不起訴にする方針と報道されたことなどを受け「部内の事件に対する捜査が消極的と感じた。法相が指揮権を発動するにふさわしい事案だと感じた」と述べ、５月下旬に官邸に赴いて野田首相に相談したことを明らかにした。 指揮権発動の相談と法相として再任されなかったことの関係については「想像で言うわけにはいかないので分からない」と話した。 検察庁法は指揮権について「法相は個々の事件の取り調べや処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めている。過去には指揮権を肯定した法相もいたが、
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