画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。
画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。
Ukraine war: Amid shifting alliances, General Assembly passes resolution condemning Russia’s aggression Three years to the day since Russia's full-scale invasion of Ukraine, the UN General Assembly adopted two competing resolutions on resolving the conflict on Monday, one initiated by the United States and the other by Ukraine – a sign of strategic differences within the transatlantic alliance ove
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
1974年に社会党に入党し、政治と関わりを持った。それから間もなく学界を退き、政治活動に専念するようになった。1974年4月25日のカーネーション革命でマルセロ・カエターノ政権が崩壊してからは、主にリスボン地区で社会党の組織化に深く関与した。グテーレスは党の首脳の一人となり、次の役職を歴任した。 産業大臣室長（1974年、1975年） リスボン、のちカステロ・ブランコ選出の国会議員（1976–1995年） この間、複数の国会の委員会に所属した。 社会党国会議員団長（1988年） ジョルジェ・サンパイオの後任 1992年に社会党の書記長と、アニーバル・カヴァコ・シルヴァ政権下の野党院内総務に就任。1992年9月には社会主義インターナショナルの副議長に任命された。 カヴァコ・シルヴァの退任を受けた1995年の総選挙で社会党が比較第一党になると、首相に就任して第1次内閣を組織した。政権では新自由
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）のオビジオフォー・アギナムが、最近出版された本で執筆を担当した章に基づいて、戦争紛争地帯での戦闘員による無差別レイプおよび公衆衛生インフラの破壊について論じるとともに、紛争後の社会におけるに感染したレイプ被害者への効果的な補償を呼びかける。 ♦ ♦ ♦ 戦争と紛争の歴史には脆弱な女性に対する性暴力の組織的事例が数多く見られるが、現代の戦争では、戦闘員による戦争「兵器」としてレイプが大規模かつ無差別に展開されるようになった。最近の武力紛争では――旧ユーゴスラビア、リベリア、コンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカ共和国、シエラレオネ、ルワンダなど――戦闘の道具としてレイプの広範囲におよぶ利用が顕著な現象となっている。 戦争兵器としてのレイプの利用に関し、1990年以前の紛争とそれ以降の戦争で著しく変化した点として、HIVの出現と、被害者
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
国際電気通信連合電気通信標準化部門（こくさいでんきつうしんれんごうでんきつうしんひょうじゅんかぶもん）[1]（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector、ITU-T）は、世界規模で電気通信を標準化することを目的として勧告を作成する国連機関である[2]。 勧告という形が標準となる。4年に1回開催される世界電気通信標準化会議（World Telecommunication Standardization Assembly、WTSA）で活動が決められる。国際電気通信連合の部門の一つで、通信分野の標準策定を担当する「電気通信標準化部門」でもある。旧CCITT（Comite Consultatif International Telegraphique et Telephonique、国
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが放送した、国連が運営している学校で爆発が発生した後の現場の様子/Al Jazeera （ＣＮＮ） 国連によると、パレスチナ自治区ガザ地区北部で１８日、国連運営の学校が爆撃を受けた。現場からの映像には、女性や子どもらの遺体が床に散乱した光景が映っている。 映像では２階建て校舎の各階の部屋が映し出される。室内には粉じんに覆われた十数人の遺体が横たわっていた。机が吹き飛ばされてたたきつぶされ、ある部屋の壁には大きな穴が開いていた。中庭のひさしが崩落し、地上にがれきの山が見える。 パレスチナ各地で学校を運営する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の報道官は、現場がジャバリヤ難民キャンプ内の学校であることを確認したが、原因は不明だとし、犠牲者の人数については今も情報が入っていることころだと述べた。 ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長はＸ（旧ツイッター）に「お
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 ロシアが穀物輸出合意からの離脱を発表 2023年07月19日 制裁緩和を求めロシアはウクライナ産穀物の輸出に関する合意から離脱 ロシアは7月17日に、黒海を経由するウクライナ産穀物の輸出に関する合意から離脱すると発表した。この合意は、ロシアの侵略で停滞したウクライナ産穀物の輸出を再開させることでアフリカなどの低所得国を支援し、また高騰した世界的な食料価格の安定を取り戻す目的で、昨年7月にトルコと国連が仲介して成立したものだ。 合意は昨年11月に120日間延長され、今年3月にも再延長された。合意は、当事者に異論がなければ自動的に延長される仕組みであり、延長期間は最短でも120日と定められている。しかし、ロシアは自国の国益を満たしていないとし、期限となった17日に合意からの離脱を表明した。 ロシア外務省は17日
国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。 「適切な処置が講じられる事を期待」 小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」（原文ママ）と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。 小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する
V6、嵐、NEWS…30年にわたり、ジャニーズアイドルがデビューを飾ってきたバレーW杯。今年もあるジュニアのデビューが内定していたが――。 国際問題化するジャニー氏の性加害 7月6日、ジャニー喜多川氏による性加害問題が新たな展開を見せた。スイス・ジュネーブに事務局を置く国連の人権理事会から元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎあきまさ）氏に連絡が届いたのだ。二本樹氏はこれまで小誌などでジャニー氏からの性被害を実名で告発している。 「『ビジネスと人権』をテーマとするワーキンググループが7月下旬に来日して、日本の問題を調査する。その1つがジャニーズ事務所の性加害だそうです。私にヒアリング調査をお願いしたいとのオファーでした」 ジュネーブにある国連事務局 今年3月、英国公共放送BBCがジャニー氏の性加害をテーマにしたドキュメンタリー『Predator:The Secret Scandal of
ウクライナ軍兵士が信管を抜き取ったクラスター弾を手に取る＝２０２２年１０月２１日、ハルキウ州/Clodagh Kilcoyne/Reuters （ＣＮＮ） ロシアは今週、ウクライナが米国から供与されたクラスター弾を使用すれば「犯罪」に当たり、報復すると宣言した。だが、ウクライナや国連によれば、これまでウクライナへの全面侵攻でクラスター弾の使用を繰り返してきたのはロシアの部隊だ。これまでにわかっていることをまとめた。 ウクライナ検事総長室は侵攻開始以降、ロシアによるクラスター弾使用を巡り複数の捜査を開始。昨年３月２７日の声明では、中部ドニプロペトロウスク州で民間を標的とするクラスター弾の使用があったと指摘した。当局や専門家がクラスター弾のミサイルの破片を回収したとしている。 ５月１１日には、中南部ザポリージャ州の軍政当局が、州内の町で８人がクラスター弾の攻撃で負傷したとＳＮＳのテレグラムで報
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