ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、トランプ政権のナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）をＳＮＳ上で「本当にバカ」と呼び、ホワイトハウスの関税計画から一段と距離を取る姿勢を示した。 マスク氏の発言は米ＣＮＢＣでのナバロ氏のインタビューを受けてもの。ナバロ氏はこの中で、テスラは自動車メーカーというより「自動車組み立て業者」に近く、トランプ氏の関税政策とは相いれない可能性があると述べていた。 トランプ氏は複数の国に広範な関税を課す方針を発表しており、市場の乱高下を引き起こしている。自動車価格は数千ドル上昇する可能性が高い。 ナバロ氏は「テキサス州にあるテスラの工場に行くと、多くの場合、エンジン、つまりＥＶでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と指摘した。 さらに「これに関して我々とイーロ
ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難
ニューヨーク（ＣＮＮ） このところあらゆる場所に顔を出している様子のイーロン・マスク氏だが、最も必要とされる場所、つまり逆境にあえぐ電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのかじ取り役のポジションにはいないようだ。 テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。 テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識
高根英幸 「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ
18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のスポーツカーメーカー、ポルシェは、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と「厳しい地政学的、経済的状況」に対応するため、2029年までに1900人の人員削減を行う。 ポルシェは、早期退職や退職金パッケージなどを活用し、ドイツ国内の２拠点で人員削減を行う予定で、新規採用については「制限的なアプローチ」を取るとしている。2029年までにツッフェンハウゼンとワイザッハの従業員数を15％削減することが目標だ。 ポルシェはＥＶ需要の落ち込みに苦戦しており、昨年は、複数の自動車大手同様、ＥＶ戦略を変更した。ＥＶ移行における課題により、ポルシェは中国で大きな痛手を被り、販売台数は低迷、コスト削減への圧力がさらに高まった。同社は、内燃エンジン車やプラグインハイブリッド車の拡大などに伴い、今年の利益が８億ユーロ（約1284億円）圧迫される見通しだ。 ドイツの全従業員を対象とした雇用安
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段というだけではない。未来のEVは、家庭用のバッテリーとしても機能する可能性がある。 EVの普及は緩やかだが、技術の進化は急速だ。2024年第3四半期時点で、米国での軽車両（米国の基準ではテスラ モデルYなども該当）の販売台数のうちEVが占める割合はわずか9%に過ぎなかった。 しかし、その割合は急速に増加しており、米再生可能エネルギー研究所（NREL）は、2030年までに米国で3000万台から4200万台のEVが普及すると予測している。こうした進化は、単にガソリン代を節約したり、二酸化炭素排出量を削減したりする以上の意味を持つ。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック） EVの次なるフロンティアは双方向充電技術にある。この技術を使えば、車の大容量バッテリーを停電時に家庭のバックアップ電源として活用できる。フォード、GM
アメリカ、ラスベガスで先週開かれた世界最大規模のテクノロジー見本市、CES。 世界各地から4500社以上が参加し、来場者は14万人を超えた。 ことしも自動車メーカーの出展が目立ったが、会場を見て回り強く感じたのは、もはやAIや高度なソフトウエアの搭載がクルマの大前提となっていることだった。 自動車産業の競争は新たな次元に突入している。 （経済部記者 西園興起） ラスベガスで7日から10日まで開かれたテクノロジーの見本市、CES。 もともとは家電の見本市としてスタートしたが、最近では生成AIや、自動車などのモビリティーの注目度が高まっている。 会場では異業種も含めて、クルマの最先端の技術が紹介されていた。 人だかりができていた展示の1つが、中国の自動車大手が立ち上げた高級EV（電気自動車）ブランド「Zeekr」だ。 高速道路上で自動での車線変更や合流など高度な運転支援が可能で、都市部の一般道
自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を切り、例えば3～5分で充電できる蓄電池が、早ければ2～3年後から続々と登場してきそうだ。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。単に中国メーカーの電池に急速充電性能で並ぶのではなく、一歩先を行く電池を開発中だ。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池である。 SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池の開発は中国メーカーが先行した。ただ、その実現技術は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池
2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があるとして、調査を始めたと発表した。システムの搭載車種は米国
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