株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 LayerX）は、国土交通省の「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」におけるプライバシー保護技術検証を受託いたしましたので、お知らせします。
医療データ分析のJMDCは個人情報保護の支援を手がける新興のLayerX（レイヤーX、東京・中央）とデータの匿名化に関する共同研究を12月にも始める。医療データを狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、両社のノウハウを共有することで健康データから個人が特定されるリスクの低減につなげる。JMDCは国内約300の健康保険組合から、1100万人強のレセプト（診療報酬明細書）や健康診断などのデータを集めている
株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島陽介、以下「JMDC」）と株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下「LayerX」）は、JMDCが保有する医療データにLayerX が提供する最先端プライバシー保護技術「Anonify（アノニファイ）」を適用し、医療・健康分野においてより堅牢なデータプライバシー保護に関する共同研究を開始することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 近年、医療・健康分野におけるデータ利活用において、自治体や健康保険組合加入者の健康増進に向けた取り組みや、医療機関や製薬企業における研究開発に向けた取り組みが益々活発化しております。加えて、厚労省が健康・医療・介護分野での情報利活用の検討を進めていることと併せて、次世代医療基盤法の見直しについても活発な議論が行われています。海外においては、欧州委員会
こんにちは。PrivacyTech事業部の畑島です。副責任者として事業開発やアライアンスなどのビジネスサイドを担当しています。 前職では野村総合研究所（NRI）で、システムソリューション部門に6年、システムコンサルティング部門に16年と、主にシステムコンサルタントとしてのキャリアを積んできました。金融機関や製造業のお客様を中心に、IT戦略やITマネジメント・ITガバナンスのコンサルティングに取り組んだ他、新事業・イノベーション創出にむけたコンサルティング・PoCなどが主なフィールドでした。 LayerXには2019年1月に参画し、ブロックチェーン関連のコンサルに取り組んだ後（たとえば2020年夏には次のような対談機会もいただきました）、現在のPrivacyTech事業部の前身となる組織に移り、今に至ります。 LayerXときくと、ゴリゴリのテック企業と思われるかもしれません。そこで、本稿で
金融や医療、行政等の領域で、PrivacyTechによる組織や企業を横断したパーソナルデータの利活用や流通を促進 経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXは、個人情報保護とデータ利活用の両立を実現する最先端のプライバシー保護技術「Anonify（アノニファイ）」を用いたパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始します。 LayerXは創業期から研究開発部門（旧LayerX Labs）を設置し、セキュリティ・プライバシー保護技術の研究開発や実証実験等の取り組みを進めてきました。 今般、PrivacyTech事業に本格参入し、これまでプライバシーの懸念からパーソナルデータ活用が進みづらかった金融や医療、行政等を始めとする様々な領域において、高度なデータ利活用やデータ流通の促進に向けた取り組みを加速していきます。 ■ 背景 昨今、位置情報やヘルスケアデータ、決済情報をはじめとす
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