Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
重油や石炭といった発電燃料のアジア価格が軒並み上昇している。寒波による電力需要の増加を受け液化天然ガス（LNG）が急騰し、代替需要の観測などから重油は今冬に入り2割近く、石炭は3割値上がりした。日本の主力電源を担う火力発電の燃料高騰は電気料金の上昇圧力になる。【関連記事】・・・LNGのアジアのスポット価格は1月中旬までの1カ月で3倍に高騰し、一時は100万BTU（英国熱量単位）あたり30ドルを超す最高値を付けた。寒波に見舞われた東アジアで需要が急増したほか、米国などからのタンカー輸送が滞り供給が急減した。影響は発電燃料全体に及ぶ。石油火力発電の燃料となる重油のスポット価格は1トン450ドル前後と2020年12月以降に17%ほど上昇。11カ月ぶり高値
米カリフォルニア州ロサンゼルスのコンベンションセンターに設置された太陽光発電パネル（2018年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / MARIO TAMA 【9月11日 AFP】米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は10日、2045年までに州内の全電力をクリーンエネルギーで賄うことを義務付けた画期的な法案に署名した。カリフォルニア州が排出する温室効果ガスのうち、発電によるものは16%。法案では、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40％減とする野心的な目標が掲げられている。 世界的には少なくとも20か国および40以上の大都市が類似したエネルギー目標を宣言しているが、これまでのところ行政単位としては経済規模で世界第5位を誇るカリフォルニア州が最大。 電気・ガス・水道業者や
■太陽光発電装置の設定に原因 太陽光発電が急拡大した九州で、予期せぬ電圧変動で家庭の照明が明暗を繰り返し、ちらつく現象が確認されている。太陽光の発電装置の設定に原因がある。九州電力は電気の品質を安定させようと、発電装置１万台の緊急対策を進める。 「電圧フリッカ」と呼ばれ、配電線の電圧の変動により発生する。特に晴天日に起きやすく、照明が点滅する現象が広範囲に２時間程度続く。 今年は元日の正午から午後２時にかけ、九州７県の複数の地点で発生した。九電には問い合わせが３０１件入った。このうち鹿児島県が１３８件と最多で、宮崎県が８７件と続いた。 ２月１９日にも九州５県で発生した。１７０件の連絡があった。 九電はちょうど受験シーズンであるのを重視した。仮に受験会場で照明が点滅すれば、受験生が試験に集中できなくなる事態も想定されるからだ。 国公立大学入試の２次試験が行われた２月２５日以後、九電は宮崎や鹿
カナダのマクリーンレイク鉱山（2007年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会（CBC）が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源
2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ
米シカゴで、街灯用の小型太陽光・風力発電装置（2013年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIRA OBERMAN 【3月8日 AFP】米国では、送電と蓄電設備が向上すれば、電力需要の80％を風力発電と太陽光発電で賄うことができるとする研究結果が先月、発表された。 査読学術誌「エネルギー・環境科学（Energy and Environmental Science）」に掲載された報告書によると、数年前までは、こうした再生可能エネルギーによる電力は、米全体の需要の20～30％程度を賄えるだけだと考えられていた。 米国では現在、電力の約66％は天然ガスや石炭、石油などの化石燃料による発電で賄われている。また、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）によると、同国の電力の20％は原子力、15％は再生可能エネルギーで賄われている。こうしたクリーンエネルギーのうち、風力は7％、太陽光は1％、残り
仏パリ南方にある太陽光発電所（2017年12月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【2月27日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は20日、欧州連合（EU）加盟国は、再生可能エネルギーのコスト低下に乗じてこの分野への投資を増やし、2030年までにエネルギー総生産量の3分の1程度を再生可能エネルギーとすべきだと促す報告書を発表した。 同報告書は、EUは2030年までにエネルギー総生産量の34％を再生可能エネルギーとすることが可能だと主張している。現在の目標値は27％で、34％という割合は2016年の水準の2倍に相当する。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は、EUが委託したこの報告書は太
IoT（モノのインターネット）の時代では、多くのセンサーが使用される。そうしたセンサーの電力コストや電池交換の手間を減らせるエネルギーハーベスティング技術について考察する。 エネルギーハーベスティングとは 周囲の環境からエネルギーを収穫（ハーベスト）して電力に変換する技術をエネルギーハーベスティングという。太陽光や室内光、振動や温度差によって発電する素子やモジュールは数多く研究されており、身の回りでもソーラー電卓や振動で発電するクオーツ腕時計など既に実用化されているものもたくさんある。 さらに時代をさかのぼっても、鉱石ラジオは電波をエネルギーに変換し、自転車のダイナモは回転運動を電気に変えている。 技術分野としては光や振動、電波など広範にわたるが、IoT（モノのインターネット）時代を迎えてあらためて注目を集めている。 IoTとエネルギーハーベスティング IoTという言葉はすっかり一般化して
【12月24日 CNS】中国住宅都市農村建設部の公式ウェブサイトによると、同部は近く、全国民にセントラルヒーティングを提供するため、「訪民問暖（訳：各戸を訪問し、セントラルヒーティングについての意見の聞き取り）」運動によってセントラルヒーティングを導入する上での課題を明らかにして、解決するよう『緊急通知』を配布するという。 『通知』では、一部地域でセントラルヒーティングの提供が不完全なために、室温が標準に達しておらず、住民の生活に影響を及ぼしているとしている。各都市の管理部門が、管轄地域のセントラルヒーティングを提供する企業に対し、「提供できない」「満足に提供できない」などの問題を重点的に解決するよう、強く促すこととしている。また、天然ガスの供給が間に合わない地域に対しては暫定的に石炭を使用して、セントラルヒーティングを供給することなどを求めている。 来年1月1日の期限を設け、各都市の管理
洋上風力発電所のタービン。英ハートルプールの沖合にて（2017年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF 【11月6日 AFP】英スコットランド（Scotland）沖で先月、世界初とされる浮体式洋上風力発電所が運転を開始した。海岸からの景観を損ねない深海の海域での風力発電の可能性を広げるとして注目されている。 「ハイウインド（Hywind）」と名付けられたこの発電所は、アバディーンシャー（Aberdeenshire）の沖合25キロに建設され、総発電量は30メガワット。約2万世帯に電力を供給する。ノルウェーの石油・天然ガス大手スタトイル（Statoil）が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）を拠点とする再生可能エネルギー企業、マスダール（Masdar）と共同で運営している。 民家や景観が美しい場所に近い海域での洋上風力発電所の建設にはしばしば住民ら
国民負担は永遠に減らない7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2.
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。 経産省は日本での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。
【ポートモレスビー共同】安倍晋三首相は１８日、パプアニューギニア・ポートモレスビーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、米中両国の貿易摩擦を踏まえ、保護主義の台頭に...続きを読む
刑務所の前で「出待ち」を毎朝続けるひとりの男性、何をしている？ 「刑務官はいい顔をしないが、やめられない」同行して分かった理由と覚悟
US to launch blitz of gas exports, eyes global energy dominance （米国、世界のエネルギー覇権を目指してガスの大売出し開始） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor, Houston Telegraph: 8:08PM BST 26 Apr 2015The US Energy Department prepares a wave of LNG gas permits in the latest move to redraw the world's oil and gas landscape 世界の石油ガスランドスケープを書き直す最新の動きの中で、米エネルギー省がLNGガス許可を山ほど準備中。 The United States is poised to
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