参院選で大躍進した陰謀論集団の参政党。選挙中も神谷宗幣代表や候補者のトンデモ発言が批判され、演説には抗議勢力が押しかけて大混乱。結党時から同党をウォッチしてきた黒猫ドラネコ氏に、自身もカルト問題に詳しいライターの藤倉善郎が、躍進の原因と今後を聞いた。 PROFILE： 黒猫ドラネコ（くろねこどらねこ） 九州出身の40代。Webライター、漫画原作者。ネット上のデマや怪しい案件を観察するのが趣味で、スピリチュアルビジネス、偽医学、疑似科学、反ワクチン、陰謀論などを分析した記事を各メディアに寄稿。登録者2万人を超えるメルマガ形式のニュースレターでは潜入ルポなどを定期配信中。 ニュースレター：「トンデモ観察記」 X：@kurodoraneko15 PROFILE： 藤倉善郎（ふじくら･よしろう） 1974年生まれ。フリーライター。主にカルト集団の問題を取材し、2020年アメリカ大統領選挙の頃から日

参院選で「参政党」が14もの議席を獲得した。この思いがけない結果にショックを受けた人は多い。以前から同党を観察し続けてきたライターの黒猫ドラネコさんは「今回の参院選から新たな支持層が加わったことが躍進につながった」という――。 予想よりもずっと多い14議席を獲得 選挙の結果に、驚きと同時にショックを受ける人が多かったことだろう。第27回参議院議員選挙で、もっとも多くの話題を集めたのは、間違いなく参政党だった。当初6議席ほどの予測から、終わってみれば14議席（比例7議席）を獲得。複数区の茨城、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡で当選者を出し、東京では無名だった新人・さや（選挙後に、塩入清香という実名を発表）候補が66万8568票を得てなんと2位での当選を果たした。 さまざまな批判が相次いだので、ご承知の方も多いと思うが、参政党はこれまで数多くのデマや陰謀論を流してきた。この際はっきり言おう。参政

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国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の会見で、参院選比例区の候補予定者をめぐってSNS上での批判が相次ぎ、長年の支援者の中にも懸念が生じているとして「申し訳ない」と陳謝した。　玉木氏は会見で、「応援い…

米・大手旅行雑誌「ラグジュアリーなスパ」に選出――年金保養施設跡に絶景の「癒やし」　指宿の新日本科学系列「別邸　天降る丘」国内8位

国民民主党は、どのようなSNS戦略で党勢拡大を図ろうとしているのか。そこから派生する「ポピュリズム」批判についての受け止めや、参院選後の展望について、玉木雄一郎代表が4月24日、朝日新聞のインタビュ…

■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録）　（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。…

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

マイナ保険証で「医療情報」が相手に伝わる…薬、健診、手術まで　不安を覚える患者をよそに提供内容は次々増えて

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、

さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、な…

東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続け…

巨大市場を武器に、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」にも等しいふるまいだ。合理性を著しく欠いた措置に、強く抗議する。　東京電力福島第一原発の処理水放出に合わせ、中国政府が日本からの水産物輸入を全…

57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する…

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

EVの売り上げが伸びている。米国政府も税額控除やインフラ投資などで消費者にガソリン車からのEVへの乗り替えを促している。（PHOTOGRAPH BY DAVID GUTTENFELDER, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 電気自動車（EV）の販売が好調だ。 国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、2022年、世界で販売された新車の14％がEVだった。2021年の9％、2020年のわずか5％から大きく伸びた形だ。2023年の第1四半期にはすでに前年同期比で25％増えている。 EVの魅力は明らかだ。環境に負荷をかけるガソリンやエタノールを燃料としない。有害な排気ガスを出さない。走行音は静か。ガソリン車に比べメンテナンスが容易。災害時などには非常用電源として活用できる。 しかし、利点ばかりではない。EVを走らせるバッテリーを製造するにはリチウムやニッケルなどの天然資源を

■あすを探る　内田麻理香・東京大特任講師　東日本大震災から十年、新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから一年経つ。この間、「正しく恐れる」という言葉を、数多く目にした。　これは物理学者かつ文筆家…