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東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名 【概要】 国立大学法人東北大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）、学校法人東京理科大学の4大学の図書館長と、研究・教育分野をリードするグローバル企業Wiley（日本法人：ワイリー・パブリッシング・ジャパン株式会社）は、2022年1月31日付にて、論文のオープンアクセス出版に関する新たな覚書に署名しました。この覚書は、近年世界的に広まっている「転換契約」(transformational agreement、用語1)と呼ばれる、ジャーナル購読モデルからオープンアクセス（OA）出版モデルへの転換を目指す契約を見据えたものであり、日本発の研究成果の論文発表におけるオープンアクセス化を一層促進する取り組みとなります。 今回の覚書は、4
国内4大学とWiley社との電子ジャーナル転換契約の締結 東北大学附属図書館・小陳左和子（こじんさわこ） 東北大学，東京工業大学，総合研究大学院大学，東京理科大学の4大学（以下「4大学」）とWiley社は，2022年4月から2024年12月までの2年9か月にわたる電子ジャーナル転換契約パイロットプロジェクトを開始した。これは，大手商業出版社との間における契約としては国内初となる。本稿では，契約に至る背景と経緯，契約の概要と今後の予定について報告する。 大学における電子ジャーナル購読にかかる支出額は年々増加している一方で，論文著者がオープンアクセス（OA）化を選択した場合に支払う論文処理費用（APC）の価格もまた上昇傾向にある。このため，特に研究大学においては，出版社に支払う購読料とAPCの総額が増え続けている。 この問題の打開策の一つとして欧州を中心に広がりを見せているのが，ジャーナル購読
2021年1月5日、Wiley社は、オープンアクセス（OA）出版社のHindawi社を総額2億9,800万ドルで買収することを発表しました。 Wiley社は、同社のOA出版プログラムの品質・規模・成長性を高め、研究分野における主導的な役割を強化するものとして、Hindawi社買収の背景を説明しています。英国のロンドンに拠点を置くHidawi社は、代表的なOA出版社としてゴールドOAの促進を進めており、2020年12月31日を区切りとする会計年度には、前年比約50％の成長となる約4,000万ドルの収益を見込んでいます。 Wiley社は買収によって期待される効果として、Hindawi社のタイトルの追加によりゴールドOAジャーナルのポートフォリオの規模が倍増すること、Hindawi社の先進的な技術の適用により著者・編集者・査読者向けのサービスの品質が向上すること、急成長の続く中国市場への影響力が
Wiley社は、9月29日、ドイツのDeepGreenプロジェクト※と提携契約を締結したと発表した。 これにより、DEALプロジェクトに参加している500以上の研究機関は、"DeepGreen router"を介して、Wiley社との契約の下で出版されたOA（オープンアクセス）の研究成果の全文PDFおよびメタデータを自機関のリポジトリに自動的に取り込むことができるようになる。 全文PDFおよびメタデータは半年に一度の頻度で配信するとし、初回の配信は2019年に採択されたすべてのOA（オープンアクセス）論文が対象になるという。 ※DFG（Deutsche Forschungsgemeinschaft、ドイツ研究振興協会）が助成し、2016年に設立された、計6のドイツの大学図書館や機関が参加するコンソーシアム。研究成果の全文およびメタデータの機関リポジトリや分野特化型リポジトリへの自動取り込み
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