ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人
ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。 ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政
アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。 ロシア側からは反発の声が上がっています。 目次 射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は ATACMSとは アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争
ロシアの独立系世論調査機関は、ウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領が無条件で停戦を決断すれば、支持する人の割合はこれまででもっとも高い72％となったという調査結果を発表しました。戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。 調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。 それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。 ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がってい
昨年12月1日、日本記者クラブが主催する「ウクライナ」をテーマにした会見で、エストニア国際防衛安全保障センター研究員の保坂三四郎氏がプーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏の名を挙げ「米軍が沖縄に核兵器を配備するという偽情報を琉球新報の記者に提供し、それが琉球新報に出て日本の世論、特に沖縄の世論が大騒ぎになった」という誤った内容の発言をした。 琉球新報は2019年10月7日付でグラジエフ氏へのインタビュー記事を掲載したが、取材で米軍の核兵器に関するやりとりは一切なく、「米軍が沖縄に核兵器を配備する」との文言がある記事は掲載していない。 発言内容の誤りを琉球新報に指摘された保坂氏は「ご指摘のとおり、一部の事実について小生の誤認があり（参照した貴紙記事の『ロシア大統領府関係者』を文脈からグラジエフと取り違えた）、混乱を招いたことをお詫び申し上げます」とメールで回答した。
（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。 報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。 報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。 地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。 報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統
ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに腐敗したひどい国かを言い立てつつロシアを擁護し始めました。侵略されている側を非難する姿勢に仰天し、怒りを覚えたものです。米露でもどの国であっても、侵略を
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
近年、驚くことが増えた。SNSで見かける、戦争や戦争をテーマにした作品への視線のことだ。野坂昭如原作・スタジオジブリ制作の映画『火垂るの墓』の捉え方には一瞬、呆然となった。 主人公の少年・清太を責める書き込みが目立ち、そこに数千の「いいね」が付く。たしかに彼は勤勉さも礼儀もない少年。4歳の妹と空襲で焼け出され親戚の叔母さん宅に2人して身を寄せるものの、ろくに御礼は言えず、学校へも行かず働きもせず、食事は減らされてしまう。SNSの人々は、おばさんは悪くない、清太が苦境に陥るのは「自己責任」なのだという。 どちらか一方が、なっていない、なっている、という次元の話。この国は平和なのだとあらためて実感するほかない。世間にありふれた生意気な少年と、そんな不遜な子どもが育てるしかない少女。どれほど無礼だろうとそれでも、ほんとうは大人や社会が2人を包み、守るべきなのに、守れない。肉親のおばさんでさえ守れ
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年 ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://www.wsj.com/articles/did-merkel-pave-the-way-for-the-war-in-ukraine-4abef297 Did Merkel Pave the Way fo
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
