7月1日に電力使用制限令が発令された。第一次オイルショック以来、実に37年ぶりである。これにより、大口電力需要家には昨夏比15%の節電を義務づけ、故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される(病院などは除く)。 「経済産業省と電力会社が主導して算出した電力の最大出力量を基にしていますから、緊急性があるかは不明です。とにかく彼らの『節電しないと計画停電になる』の大号令により、事実上の〝節電令〟が始まりました。東京で3日間停電すると、1兆8000億円の損失が出るとの試算もあります」(全国紙政治部記者) 今回の節電令は、原発事故により発電量が低下し、夏の電力需要のピークに対応できないという理由で発令された。〝脱原発〟を模索する声が首相の口からも上がるが、それでも原発は停められないという意見を支えるのは、他の発電施設で使われるのが石油という限りある地下資源だからである。37年前も現在も、石油がい

