公正取引委員会は7月22日、米Visaのシンガポール法人に対し、独占禁止法違反に基づく行政処分「確約手続き」を行ったと発表した。同社はライセンス契約を結ぶクレジットカード事業者に対し、自社の取引ネットワークを使わなければ、一部取引における手数料の優遇が受けられないようにしており、独禁法違反の疑いがあったが、公取委に改善に向けた確約計画を提出。公取委はこれを認定した。 Visaシンガポール法人のビザ・ワールドワイドは、日本を含むアジア太平洋地域にVISAブランドのクレジットカード事業を展開している。同社は、小売店などにVISAカード決済の利用環境を提供する事業者が、消費者にVISAカードを発行する事業者に対して支払う手数料の標準的な料率を定めている。一方、ビザ・ワールドワイドの取引ネットワークを使う場合は、手数料の優遇を受けやすくなるような仕組みを設けていた。 しかし2018年1月、同社の取
