「政治マガジン」「事件記者取材note」など、NHKがインターネット上で展開する6サイトが29日に情報の更新を停止する。関係者への取材でわかった。6サイトは、放送以外の独自情報を配信していた。NHK…

7月1日、ブロガーの徳力基彦さん、リテイル・フューチャリストの最所あさみさんがnoteプロデューサーに就任しました! お二人は、これまでどんなことをやってきて、これからどんなことをやろうとしているのか。ピースオブケイクCEO加藤貞顕とCXO深津貴之とともに、インターネットで書くこと、noteが目指す世界について語りました。 インターネットで書き続け、コミュニティを運営してきた二人加藤 noteを「街」として盛り上げていくために、インターネットでの発信により自身のキャリアを築いてきた強力なお二人を、noteプロデューサーとして迎えることになりました。 まずは、自己紹介をお願いできますか。 徳力 ブロガーとして15年間、インターネットにものを書き続けています。もともとNTTに就職し若気の至りで転職してしまった経緯があるのですが、やることなすこと上手くいかず苦悩していた自分をブログが救ってくれた
インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では「技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない」「事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない」といった報道がされているが、実際はどうなのか。 「中学時代に天安門事件の動画を見た」と話す「90後」(1990年代生まれ)の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 兄のPCに入ってたドキュメンタリー動画天安門事件は中学時代に知ったが、どんな事件かは理解できなかった。Reuters僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で「80後」(1980年代生まれ)の兄は、当時ウェブデザイナーの仕事をしていて、自分のパソコンを自由に僕に使わせてくれました。パ
(左から)極右主義的主張で知られるマイロ・ヤノポロス氏、アレックス・ジョーンズ氏と、反ユダヤ的・黒人至上主義的な主張を批判されてきた黒人民族主義活動家ルイス・ファラカン氏(2019年5月2日作成)。(c)various sources / AFP 【5月3日 AFP】米フェイスブック(Facebook)は2日、反ユダヤ的・黒人至上主義的な主張で物議を醸してきた活動家のルイス・ファラカン(Louis Farrakhan)氏や、極右主義者として有名なアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)氏ら数人を対象に、同社傘下の交流サイト(SNS)の利用を停止する措置を取った。憎悪表現を含む投稿への対策強化の一環。 フェイスブックは今回の措置について、「われわれは、暴力や憎悪を推進したり、これらに関与したりする個人・団体に対し、イデオロギーを問わず常に利用停止措置を取ってきた」と説明した。 ファラカ
世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI(Open Observatory of Network Interference)がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める(とされる)
ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考:くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか 少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食
年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
米Googleは8月31日(現地時間)、新たな詐欺広告対策を発表した。AppleやGoogleの公式と見せかけて「ウイルスに感染しました」などと警告し、偽の電話番号に電話をかけさせるような詐欺広告のカテゴリを世界的に制限する。 そのために、新たな検証プログラムを向こう数カ月中に立ち上げる。このプログラムでは、正当なサードパーティーの技術サポート提供者のみがGoogleのプラットフォームで広告を出せるようにする。 このプログラムだけで完全に悪者(bad actors)を阻止することはできないが、今後も様々な対策を立てていくとしている。Googleは昨年1年間だけで320億件以上の広告ポリシーに違反した広告を削除した。 関連記事 「お使いのシステムは破損」「ウイルス感染」詐欺サイトの報告相次ぐ 対策のため広告停止するサービスも 「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」―
ウェブ編集者である中川淳一郎氏と、人気ウェブライターのヨッピー氏がお届けする、「ネット上の諸問題についてゲストともに考える」好評企画が久しぶりに帰ってきた! 今回は、上司から受けたパワハラ・セクハラを告白し、日本における#MeTooの議論の引き金となったブロガー・作家のはあちゅう氏をゲストに迎え、ネット炎上やインターネットが実生活にもたらす影響などを考察。 さらには、今年6月に起きたHagex氏の事件を踏まえ、今の時代にインターネットで発信するリスクについて考えます。 左から、中川淳一郎氏、はあちゅう氏、ヨッピー氏■関連記事 ・「しみけんとの馴れ初めは? なぜ事実婚?」 はあちゅう氏の吉報を受けて事の経緯をあれこれ訊いてみた【話者:中川淳一郎・ヨッピー・はあちゅう】 ・「炎上して集めたアクセスって、どこまで身になるの?」 個人・企業で相次ぐ炎上を徹底討論【ヨッピー&中川淳一郎&Tehu】
事の始まりは6/11、消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションのポストに入っていた。 曰く、「貴殿はヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。 示されたサイトのURLは、あの悪名高い保守速報だった。 一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。 心当たりはある。 私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧なWeb屋だった。 全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナー・コーダー・プログラマ・エンジニアと出世魚のごとくキャリアを積んできた。 無料ブログサービスで使用するブログパーツやテンプレートの制作。手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトのCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇な商品比較サイト。ブラウザベースで動作する業務システム他諸々。 フルスタックという名の器用貧乏で、Webに
Googleで「California Republicans(カリフォルニア 共和党)」と検索すると検索結果の共和党の説明のところで「イデオロギー(思想)」の箇所に「Nazism(ナチズム)」と表示されていた。Googleは指摘をうけて、2018年5月31日に即削除した。 Googleでの検索結果。右下のイデオロギーの箇所で「ナチズム」と表示されていた。(Eric Wilson氏のツイッターより)「Wikipediaでなんらかのエラー」 どのくらいの期間「カリフォルニア 共和党」で検索して、「イデオロギー」の箇所に「Nazism」と表示されていたのかは不明。カリフォルニアの共和党議員のKevin McCarthy氏は「世界最大の検索エンジンが、カリフォルニア共和党をナチスとラベリングするとは不愉快極まりない情けない話で、大きなダメージだ」と怒りを露わにしていた。またカリフォルニア共和党のE
NTTコミュニケーションズによるサイトブロッキング実施のプレスリリース文。同社HPよりNTT3社によるブロッキング実施の発表はあまりにタイミングがハマりすぎ、関係者の多くはこれが「水面下で決まっていた流れ」と感じたようだ。しかし住田氏によれば、自主的な取り組みの「一番槍」としてどこが手を挙げるのか、(にわかには信じがたいものの)事務局側はまったく予想できていなかったという。 知財本部はあくまであるべき方針を示したまで。それを受けてどう動くかは民間事業者の判断で、事務局は関知していない。ただ、知財本部ではさまざまな議論をしてきたし、NTTグループも含めてさまざまな方が委員会での議論に(オブザーバーも含めて)参加していた中で、関係分野の企業が何も知らないということはあり得ない。緊急対策を発表してから何かが突然動き出したわけではなく、NTTグループがそれまでの調査検討を踏まえて、ある判断を下した
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