株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
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※日経トレンディ 2019年12月号の記事を再構成 日経トレンディと日経クロストレンドは、2019年の「ヒット商品ベスト30」を発表した。令和最初の年、どんな商品・サービスがヒットしたのか。1位から30位まで一気に紹介する。 ラグビー日本代表の快進撃、1000万人以上が感動した映画、新記録を打ち立てたアーティスト……。「平成」が幕を閉じた2019年。人々の高揚感の後押しもあり、様々なコンテンツがヒットした。 またドリンクや決済手段、映像配信、VRなどの分野で、新たなスタンダードが芽生えた。基本的な性能や機能はそのままに携帯性や使い勝手を上げるなど、機転が利いた製品の躍進も目立った。 令和元年というメモリアルイヤーに名を連ねた30商品を一挙に紹介する。 2018年10月から19年9月の間に発表・発売された商品・サービスなどを対象にヒットの度合いを評価した。具体的には下の3項目に沿って総合的に
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