先日ご紹介した『ハゲタカ』の著者、真山仁さんのもうひとつの名著『ベイジン』を読了。『ハゲタカ』とはまた違う意味で衝撃的でした。この本、今のタイミングで日本人が読むとかなり複雑な気持ちになると思います。 〜以下、ややネタバレ気味に『ベイジン』のあらすじが書かれています。あらかじめご了解の上お読み下さい。〜 2008年に出版されたこの小説は、中国が北京オリンピックにあわせて世界最大の原子力発電所を稼働させるという計画をたて、そのために指導顧問として日本から派遣された原子力技術者が、中国の技術者を指導するという話です。 その中で一貫しているのが、「世界最高の技術力をもち、世界で最も安全な日本の原子力発電」の関係者が、「中国の危ない原発の建設＆運営を指導する」というトーン。中国人労働者や技術者がいかにいい加減か、日本人技術者がいかにきまじめで安全に気を遣っているかが、延々と描かれます。 ちきりんは
野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは
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富山県内で金型メーカーなど１８社が集まる「富山県金型協同組合」（砺波市）が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが３日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員２０人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、２００８年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、１０年３月期の売上高は全体で１０年前の６〜７割にあたる５億円弱にとどまった。今年に入り、加盟２社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で１１月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約１億５０００万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
新内閣の支持率は６５％で、内閣発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目に高く、不支持率は１９％だった。 野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことについては「評価する」が７１％に上り、挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。 政党支持率をみると、民主は２８％で、前回調査（８月２７～２８日実施）の２１％から回復し、自民２３％（前回２３％）を逆転した。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４８％が最も多かった。「首相が信頼できる」１７％、「政策に期待できる」１２％などが続いた。
賃貸の家賃を支払いながら、マイホーム資金を貯めるというのはたしかに大変な努力が必要です。そこに「頭金は貯めなくてもマイホームは購入できますよ」といわれれば、ホロリとくるのもうなずけます。しかし本当にそれでよいのでしょうか？今回は「頭金0円」の本当の恐怖についてお話します。コラムニスト-----ファイナンシャルプランナー宮嵜勝己 ⇒プロフィールを見る 「自己資金不要」 「頭金 0円」 「今の家賃と変わらない支払いでマイホームを」 不動産広告によく謳われる文句です。 賃貸の家賃を支払いながら、マイホーム資金を貯めるというのはたしかに大変な努力が必要です。そこに「頭金は貯めなくてもマイホームは購入できますよ」といわれれば、ホロリとくるのもうなずけます。 以前の住宅ローンは「年収の5倍まで」とか「購入資金の８０％まで」など、かなり制約が厳しくて購入資金の全額をローンで借り入れるは難しいことでした。
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】安愚楽牧場に約８６００万円出資した女性「私たちも原発事故の被害者。国は支援してほしい」」 1 鉄火巻φ ★ :2011/09/04(日) 00:37:41.65 ID:???0 「老後の備え失った」 安愚楽牧場の出資者怒り 鹿児島で説明会 2011年9月4日 00:06 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 和牛オーナー制度の行き詰まりで破綻した畜産会社「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）の出資者向け説明会が３日、鹿児島県弁護士会が主催して鹿児島市であった。約８６００万円を出資したという市内の４０代の女性は「夫に内緒で投資した。老後の備えを全て失った」と困り果てていた。 安愚楽牧場はオーナーが出資し、黒毛和牛の繁殖牛を直営牧場や預託農家で飼育、子牛を買い取る方式で運営。オーナーは配当金を受け取る仕組みだった。しかし、福島第１原発事故に伴う契約解
民主党の党首選と野田総理の組閣を見ていて思った。「なんだかんだ言っても、自民党時代より２センチくらいは進化してるよね。」と。たとえば、 党首を選ぶのに選挙してる 小泉さん以前の自民党って、派閥の長が集まって話し合いで決めてたり、陰の実力者の鶴の一声で、自民党総裁（事実上の総理大臣）を決めてたじゃん。しかも派閥の持ち回りだったり、選挙をやる場合でも派閥単位で立候補者を決めたりしてた。 それにくらべたら、今回は出たい人が5人、自分で代表戦に立候補し、演説して投票して選ばれた。このプロセスは確実に自由になったし、透明化された。もう「長老が集まって話し合って総理を決める」方式には戻らないことが明確になったよね。 大臣も派閥割り振りじゃなくなってる 小泉さん以前の自民党では、ポストは派閥が割り振っていた。「今回はうちの派閥は経産大臣と防衛大臣をもらった」というところから始まって、派閥の中で当選回数な
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」に２００１年〜０３年に、千葉県船橋市の在日外国人が計約１６万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 未来クラブの政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員の男性から０１〜０３年の３年間に計１５万８千円の個人献金を受けたとの記載がある。 外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は３年で、すでに過ぎている。 関連リンク前原氏、在日韓国人女性以外に３人から外国人献金(8/27)菅首相側、外国人献金１０４万円返金 韓国籍と確認(4/8)「認識なし」首相、前原氏との違い強調 国会停滞確実に(3/11)官房長官「外国籍と知らなければ、返金で足りる」(3/11)
東京都品川区のＪＲ目黒駅前で４日に開かれる「目黒のさんま祭り」で提供されるサンマ約７０００匹が３日朝、岩手県宮古市の宮古港をトラックで出発した。 祭りは今年で１６回目。同市は４回目の１９９９年からサンマを提供している。今年は東日本大震災で港が壊滅的な被害を受けたため、一時は祭り自体の開催も危ぶまれた。しかし、４月に仮設の魚市場での水揚げが再開。さらに、同区や祭り主催者から約６４００万円の義援金など温かい支援が寄せられた同市から「今年もサンマを届けたい」と申し出て、開催が決まった。 市が台風の影響などを考慮し、例年より早い８月末に確保したサンマは大ぶりで脂が乗っているという。港では地元水産加工業者が、サンマを詰めた発泡スチロール製の箱１４６個をトラックに搬入。翌朝の到着を目指して都内へ向かった。
現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。 だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。 そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、
ITジャーナリストの佐々木俊尚氏が、新たな論考テーマを見つけたことをツイッターで報告した。同氏は8月29日、こうツイートした。 「ここに来て、以前私が言っていた『マスコミvsネット』論は撤回し、今後は『当事者性vsないものねだり論者』の新しい対立軸の論考へと移行することを宣言したいと思っています」 こう書くに至ったのは、野田佳彦氏が民主党の新代表になったことを受け、「史上最低の宰相」「菅の方がまだましだった」などと言い出す人が出てくると予想したことに端を発するという。そのうえで、「政治が悪い」と「ないものねだり」する人には何も残らないと書き、続けて 「そういうないものねだりして愚図ってる人たちとはとうてい理解し得ないし、そういう人たちとは別の圏域を社会の中に作り、その圏域だけでこれからの時代を生き延びるような方向性しかないんじゃないかと最近思うようになった」 「どっちにしろ、当事者
細川護煕元首相は２日、読売新聞社のインタビューに応じ、先の民主党代表選を巡り、野田首相と小沢一郎元代表を仲介して３者会談を行ったことを明らかにした。 また、１９９４年に細川政権が導入した衆院小選挙区比例代表並立制度に関し、自民党一党支配を終える役割を果たした今、見直すべきだと明言した。 野田氏は９３年に、細川氏が結成した日本新党から衆院に初当選している。３者会談は、小沢元代表、野田氏双方から「同じ党にいるのに、話もしたことがない」との話を聞いた細川氏が、「顔合わせぐらいはした方がいい」と設定した。細川氏はインタビューで、「百数十人いる小沢氏のグループを抜きにして、民主党は動かない」と語っており、元代表が代表選で野田氏支持に回ることを期待したものとみられる。
大前研一「日本の国家破綻に備え、預貯金は絶対にしてはいけない」 Tweet 1：ライトスタッフ◎φ ★：2011/09/02(金) 12:31:38.61 ID:??? 世界の金融市場を揺るがしたアメリカ政府のデフォルト（債務不履行）危機だが、 これから本当にデフォルトが懸念されるのはアメリカよりも日本である、 と大前研一氏は指摘する。もし、日本の国債が暴落し、国家が破綻してハイパー インフレになったら、日本人には何も残らない。では、国家破綻に備えて、 個人でどのような対策を講じておけばよいのか？ 以下は、大前氏が勧める対策である。 ＊ ＊ ＊ 絶対にしてはいけないことは預貯金である。銀行が潰れたら消えてなくなるからだ。 生命保険や信託なども同様である。タンス預金も円では意味がない。ハイパーインフレに なったら紙くず同然だ。 基本的な対策は三つしかない。一つは、資源国の通貨でのタンス預金で
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