お前は政治を勘違いしてる 頭のいい左巻きに多い傾向だが 政治を志す者は、人々を平等に扱い、弱者に寄り添い、高潔に生きるべきだと言って憚らない 違うよ リソースは限られていて、それの奪い合いが政治なの 利害調整をするのが議会なわけ 農業、漁業、酪農、自動車、家電、建築、保険、スポーツ、ゲーム どこも自分たちの意見を政治に反映して欲しいし、実現して欲しい 「私はコメ農家が食える政策を実現します」の一本で政治やってもいいんだよ それを本当に実現できるのなら、その人は当選するよ そのためには人脈も必要だし一人では無理だろうけれど それを本当に実現できるのなら、その人は当選するよ その人は減税だの改憲だの語らなくていいんだよ 他の政治団体と同等の、客観的な批判の目 とか要らないんだよ 必要なのは、掲げたイシューが誰に刺さるのかってだけ 参政党は（今のところ）アルカリ党よりうまくやっているよ
欧州の一部の中央政府や地方政府で、マイクロソフトのWindowsやOfficeの利用を見直す動きがある。 日本の状況を見ると、どの中央省庁でも、自治体でも、WindowsとOfficeのセットで、仕事を回しているところばかりだろう。かつて役所が好んで使う文書作成ソフトと言えば、一太郎というアプリケーションがあったが、最近では、ほぼWordに移行しているだろう。 各国の政府機関でもマイクロソフトの優位は圧倒的だが、デンマークのメディアPOLITIKENは2025年6月9日、同国のデジタル化省の大臣が、マイクロソフトの利用を段階的に廃止する考えを示したと報じた。このニュースは、世界各地のメディアに転載された。 政府や企業の業務に欠くことのできないデジタルインフラ、サービスを提供する企業は米国に集中している。ある国の政府機関が米国企業のサービスを使うと、その政府機関のデータも米国企業が握ることに
iPhoneの大多数を製造するFoxconnが、インドでのiPhone17の量産試作を開始した模様です。 iPhone17の発売当初から、米国で販売されるiPhone17はインド製になるかもしれません。 iPhone17の量産試作をまもなくインドで開始 サプライヤー関連の複数のメディアが、Foxconnのインド工場がiPhone17向け部品を中国工場から輸入し始めたと伝えています。 これは、インドにおけるiPhone17の量産試作開始に伴うものです。 iPhone17向けロジックボードかディスプレイを輸入？ わざわざ中国工場からインド工場に輸入するということは、輸入されたのはインド国内では製造されていないiPhone17向けの基幹部品、例えばA19を搭載するロジックボードなどが考えられます。 基幹部品であっても、iPhone17向けアルミニウム合金製フレームの製造はインドで行われている可能
動画が次々生まれ、世界にあふれていく。水のように湧き出て、奔流となり、波をつくり、海のように広がる――。候補者、政党、動画制作者、そして有権者の私たち。政治動画の海を漂う人々はどこに向かうのか。 4月24日夕のJR蒲田駅西口（東京都大田区）。都議選候補者の応援演説のために国民民主党の玉木雄一郎代表が現れると、あっという間に人だかりができた。彼らは一斉にスマートフォンを掲げて写真や動画の撮影を始める。 「皆さん、もっと近づいてくださいよ。顔もちゃんと見えるから」。300人ほど集まった聴衆に、慣れた感じで玉木氏は言う。 直近の支持率は低下傾向にあるが、彼はいまも、日本で最も聴衆を集める政治家の一人である。この日の演説でも就職氷河期世代対策の必要性などを切々と訴えて拍手を浴びた。 一方、その途中に自身のユーチューブチャンネルの名前を挙げ、「チャンネル登録お願いします」と宣伝するのも忘れなかった。
ドナルド・トランプ大統領の関税政策がテック業界を揺るがすいま、アップル社の動向に詳しいジャーナリストのマイケル・グロサウスは、「アップルはこれまで以上にティム・クックを必要とするだろう」と述べる。 グロサウスは米誌「ファスト・カンパニー」への寄稿のなかで、その理由を二つ挙げている。 卓越したサプライチェーン構築力
AppleはiPhoneの製造拠点を中国からインドに移行しつつありますが、ドナルド・トランプ大統領がAppleのティム・クックCEOに対し、iPhoneをインドで製造するのをやめるよう要請したと報じられています。 Trump Wants Apple (AAPL) to Stop Moving iPhone Production to India - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-15/trump-wants-apple-to-stop-moving-iphone-production-to-india Trump wants Apple to stop making more iPhones in India | The Verge https://www.theverge.com/news/667649
Appleに関する報道で知られるビジネスジャーナリストのパトリック・マギー氏が、著書「Apple in China」の中で、Appleのティム・クックCEOがどのようにして中国への依存を深めていったのかを論じました。 Book Review: ‘Apple in China,’ by Patrick McGee - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/05/15/books/review/apple-in-china-patrick-mcgee.html The Dark History of How China Captured Apple | Vanity Fair https://www.vanityfair.com/news/story/apple-in-china-patrick-mcgee-interview Appl
アメリカで、Appleのような大手アプリストア運営会社に対してサードパーティーのアプリストアを認めさせる法案が提出されました。サードパーティーのアプリストアを認めないAppleのような会社を是正し、競争を促進する目的があります。 Rep. Cammack Introduces App Store Freedom Act To Promote Competition & Protect Consumers | Representative Kat Cammack https://cammack.house.gov/media/press-releases/rep-cammack-introduces-app-store-freedom-act-promote-competition-protect A new bill would force Apple to allow third-par
パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材 ――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』（小学館新書）では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。 【横田増生（以下、横田）】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。トランプの支持者は自分が支持している理由を見つけたい。斎藤支持者も斎藤元彦を支持している理由を見つけたい。それは往々にして新聞、テレビニュースという既存のメディアにないから、SNSなどでトランプや斎藤元彦を擁護する発信を見つけ、そこで「“真実”が見つかった」「目覚めた」と確信を深めてい
by david genty X(旧Twitter)でのヘイトスピーチや、イーロン・マスク氏の発言に対する反発などを理由に、多くの広告主がXへの広告出稿を見合わせており、Xはこうした企業を提訴しています。こうした対立に巻き込まれることを防ぐため、一部の企業がXで少額の広告費を費やしていると、経済紙のFinancial Timesが報じました。 Brands spend nominal sums on X ads to keep Elon Musk happy https://www.ft.com/content/8d3e4dba-1246-482d-9aaa-d970d2cb0a94 Financial Timesによると、マスク氏がトランプ政権での役割で注目されている影響で、企業はXに少額の広告を出すことを余儀なくされるようになったと、複数の企業のマーケティング担当幹部が話しているとのこ
あの戦争を、どこでとめることができたのか。委員会「戦後80年――『戦争をしない』を続けるために」（座長＝井上寿一・学習院大教授）の座談会3回目のテーマは「経済と政策決定」。慶応大の牧野邦昭教授の基調報告を基に、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを議論し、当時と現代の国際社会における経済的な類似性を考察しました。【司会は前田浩智主筆、構成・岡崎大輔、棚部秀行、撮影・手塚耕一郎】 ＜戦後80年座談会第3回＞ 「必敗」予測を無視して日米開戦 希望的観測はこれほど恐ろしい 父親は総力戦研究所のメンバーでした…増田寛也氏の告白と後悔 「つまらないが、事実」の話を流通させる 小泉悠氏の情報戦略 アメリカを再び引き入れよ 国際秩序の再構築へ現代日本の責任 「ドカ貧」が見込まれる日米開戦に突き進んだ経験から得られる教訓とは何か。政治家、官僚から一般人まで、当時の人々は「戦後」を考え
by Gage Skidmore 電気自動車メーカーのテスラが、イーロン・マスクCEOの後継者となる新たなCEO探しを始めていたと、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。マスク氏はドナルド・トランプ大統領の下で政府効率化省(DOGE)を主導していますが、政府業務への関与や政治的スタンスに対する反発から、テスラの売上にも深刻な打撃が及んでいます。 Exclusive | Tesla Board Opened Search for a CEO to Succeed Elon Musk - WSJ https://www.wsj.com/business/autos/tesla-musk-ceo-search-board-0ce61af9 Tesla board opened search for a CEO to succeed Elon Musk, WSJ reports |
米国の最近の関税政策により先行きが不透明であることから、iPhone17シリーズを含むiPhoneの通年での出荷台数は2024年と比べて10%減少するとの予測を、DigiTimesが伝えています。 iPhone17シリーズの開発は順調だが DigiTimesは有料購読者向けに見出しで予告していた通り、iPhone17シリーズの一部モデルは既に技術検証試験（EVT：Engineering Validation Test）が完了したと述べており、開発が順調に推移していることを報告しています。 しかし、今後の量産に向けた製造台数および出荷台数について不透明な状況にあります。 iPhone17シリーズを含む出荷台数は昨年比10%減と予測 大きな影響を与えているのは米国の最近の関税政策で、どこで落ち着くのか不透明であることから、最終的にiPhone17シリーズを含むiPhoneの通年での出荷台数も影
米ドナルド・トランプ大統領が、スマートフォンやPC、半導体関連製品を高額な関税の適用対象外としたことで、Appleは巨額の損失を回避できたとみられます。この決定にAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が影響を及ぼしたのではないか、とアメリカの議員が説明を求めています。 Apple製品の関税適用除外の経緯説明を求める 米トランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンやPCを除外する決定に、Appleのティム・クックCEOが、不適切な影響を与えたのではないかとする質問状を、米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が送付しました。 ウォーレン議員らは、2025年1月にクックCEOがトランプ大統領に贈った、100万ドル（約1億4,300万円）の寄付の妥当性についても疑問を示しています。 トランプ政権幹部との対話内容などの提供を求める Bloombergによると、ウォーレン議員はクッ
多方面に対してハッキングを仕掛けている匿名のハッカー集団「アノニマス」が、ウクライナ防衛を目的としてロシアに大規模なサイバー攻撃を行い、入手した10TB分の情報をオンラインで公開しました。アノニマスはアメリカのドナルド・トランプ大統領にも批判的な立場を取っており、公開された情報にはトランプ大統領に関連するものも含まれています。 In defense of Ukraine Anonymous has released 10TB of leaked data on all businesses operating in Russia, all Kremlin assets in the West, pro-Russian officials, Donald Trump, and more. 🇺🇦 #OpRussia https://t.co/Z1wKhjcSUz pic.twitter.c
2025年4月2日、ドナルド・トランプ大統領は相互関税を発表しましたが、その後、スマートフォンや半導体などの電子機器は対象外としています。この除外措置はAppleのティム・クックCEOを支援するためのものであると、トランプ大統領が認めました。 Trump confirms he reduced tariffs to help Tim Cook https://appleinsider.com/articles/25/04/14/trump-confirms-he-reduced-tariffs-to-help-tim-cook トランプ大統領はすべての輸入品に一律で10％の基本関税を課した上で、国・地域別に税率をさらに上乗せする「相互関税」を発表しました。その後、アメリカの相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、国・地域別の税率上乗せ分を90日間停止することも発表しています。 トランプ
【読売新聞】 【ワシントン＝中根圭一】米トランプ政権が２０２６年度の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算の大幅削減を検討していると、米紙ワシントン・ポストなどが１１日に報じた。「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる一方で、宇宙企業スペースＸ
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
トランプ関税により米国内でのiPhone販売価格の上昇が懸念されていますが、Appleは独自の対策を講じているようです。Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が、最新の情報を伝えています。 iPhoneの価格上昇は避けられない？ トランプ大統領の1期目では、iPhoneなどの主要製品は関税の対象外とされてきたAppleですが、今回の関税措置では例外が認められない見通しで、iPhoneの米国内での価格上昇は避けられないとみられています。 しかし、Appleも手をこまねいて状況を見守っているわけではありません。現在、主に以下の4つの対策を講じているようです。 Appleのトランプ関税への4つの対策 1. 部品価格の交渉でコストを圧縮 Appleの調達チームは、部品メーカーや製造パートナーに対して価格交渉を強化しています。これにより、関税によるコスト増を相殺し、利益率の
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