パーティースペースやレンタル会議室を展開する(株)スペースマーケットが2019年12月20日に東京証券取引所に上場します。同社は遊休資産の有効活用「シェアリングエコノミー」の代表企業として有名です。目論見書が公開され、主要KPIなどが明らかになってきましたので、そのビジネスについて解説をしたいと思います。 (株)スペースマーケット 上場目論見書 「貸したい人」「借りたい人」のマッチングサイト使っていない土地・建物や店舗を持っているオーナーがその物件を活用するためには「賃貸契約をする」か「売却する」しかありませんでした。実際には、「あまり使っていないのだけど、たまに使う。空き時間だけ貸したい」といったニーズもあるのですが、そういった小刻みなニーズに対応できるサービスはありませんでした。 一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、スペース貸しの市場規模は2030年度には3兆5千億円にもな
貸し会議室やレンタルオフィスを手掛けるティーケーピー（ＴＫＰ）は、新型コロナで生まれた顧客の新しいオフィス需要を、買収した海外ネットワークをてこに獲得し顧客拡大を目指す。 創業者で代表取締役社長の河野貴輝氏はブルームバーグとのインタビューで、｢業務の継続性確保やオンラインセミナーの開催など、国内企業の取り組みで新たな需要が生まれている｣と話す。固定賃料を払って長期間借りるというオフィスの常識は薄れ、必要なときに必要な時間とスペースだけ利用するフレキシブルな契約が増加するとみる。 2019年のフレキシブルオフィスの市場は2000億円と、オフィス市場全体の１％程度だったが、2030年には６兆円に成長し全体の３割を占めると同社は試算する。会議室の時間貸しや、株主総会の会場として利用する企業に機材をパッケージ販売するなど、｢付加価値を付けて勝負していく｣（河野氏）という。 フレキシブルオフィス市場
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