2010/02/19 Twitterが新しいコミュニケーションのプラットフォームとなるという予感は多くの人が持っていると思う。それはTwitter上で今まで見えなかったものが可視化され、新しいコミュニケーションが生まれているからだ。ソフトバンクの孫正義氏や楽天の三木谷浩史氏がダイレクトに利用者とコミュニケーションするようなシチュエーションは、これまで考えづらかった。 こうした新しいコミュニケーションに加え、Twitterが利用価値を高めているのは、Twitterを土台にして新しい使い方やアイデア、サービスが次々に誕生しているからだろう。 140字という気軽さから多くの人が心情や情報をアウトプットし、シェアする。あるいは“ボット”と呼ばれる機械（サーバ上のプログラム）までがリアルな世界のアップデートをつぶやくようになる。後は、それをどうフィルタし、加工し、検索し、統計処理するかという話になっ
2008/10/29 「『無料のオープンソースソフトウェアなのだから、OpenOffice.orgを入れればコストを削減できる』と安直に導入すると、絶対に失敗する。導入や教育といった部分も含め、どうやるかをしっかり考えないとリスクは大きく、経費削減どころか大きな投資になってしまう恐れもある」――。 10月28日に東京都内で行われた「IPAフォーラム 2008」に、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」を全庁で導入と発表した会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹の本島靖氏が登壇。OpenOffice.org導入の経緯や課題を説明する中でこのように語り、「タダだから」という理由による安易な導入を戒めた。 導入も研修も職員が担当 会津若松市は2008年5月に、OpenOffice.orgを全庁に導入することを発表した。5年をかけて、840台のPCにインストールされてい
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
2008/03/10 フリーランスのITエンジニアを支援し、開発業務の共同受注を行っている首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は3月10日、同社とフリーのITエンジニア、そしてシステム・インテグレータ（SIer）とがジョイントベンチャーを組んで、開発業務を共同受注する取り組みを新たに始めると発表した。これまで個人事業主であるフリーエンジニアとMCEAとの共同受注だけだったが、新たにSIerとも手を組み、より大規模な開発案件を受注できるようにする。同社はこのジョイントベンチャー方式によってIT業界の悪弊といわれる多層請負構造が構成できなくなるとしている。 MCEAは当初、個人事業主のフリーITエンジニアによる協同組合だったが、協同組合法の改正によって組合員が1000人以上の協同組合は「上場企業以上の透明性が求められるようになった」（MCEA 代表取締役会長 横尾良明氏）ことで、200
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