自民党は3月13日に開いた知的財産戦略調査会との合同会議で、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、今国会への提出は見送ることを決定しました。 自民党公式サイト 改正案は、文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け検討してきたもの。著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でしたが、クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」として批判を浴びていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツを私的にダウンロードする行為のなかでも、著作権法違反と定められているもの。現在は音楽と映像に限られている 2月に法研究者と弁護士ら87人と1団体が発表した反対声明（関連記事） advertisem
明治大学知的財産法政策研究所が3月3日、違法にアップロードされたものと知りながらコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案について、文化庁が自民党の部会で配布した資料に「立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」として内容を批判する検証レポートを公開しました。 検証レポート 検証したのは、2月22日の自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議で配布された資料。文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討しており、「ネットの利用を萎縮させる」「資料集めが難しくなる」と、ネットユーザーやクリエーターから批判を受けていました。22日の部会では、この改正案を自民党が了承したと報じられていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながら
TBSラジオや文化放送などのラジオ局の番組を無料で聞けるアプリ「ラジオクラウド」（iOS／Android）を、博報堂DYメディアパートナーズが1月30日にリリースしました。 参加放送局はTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、毎日放送、ラジオ大阪、ラジオ関西、京都放送、ラジオ沖縄、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVEの11局。オンラインでの番組再生に加え、番組をスマホにダウンロードしてオフライン時に再生することも可能です。倍速再生機能や15秒の再生スキップ機能、スリープタイマー機能も搭載。 対応OSはAndroid 4.4以上、iOS 9以上で、アプリの利用には会員登録が必要。ユーザーに動画・音声広告のターゲティング配信が可能としており、3月から広告販売を予定しています。 advertisement 関連記事 「TBSラジオクラウド」がアプリ開発中！ ダウンロード再生や倍速再生
オリコンが2月27日に発表した調査結果によると、2012年の1年間に違法ダウンロードを経験した人は10.7％で、過去3年間で最低の数字になった。「今後も違法ダウンロードする」と答えた人は8.7％と初の1ケタ台に。同社は、「違法ダウンロードを食い止めるため、音楽業界が一丸となって啓発活動を行った効果」としている。 違法にアップロードされたコンテンツをそれと知りながらダウンロードすることも違法化（いわゆる「ダウンロード違法化」）された2010年1月の著作権法改正以来、同社は毎年、違法ダウンロードについてのネット調査を行っている。今回の調査は、1月31日～2月11日に、「オリコン・モニター・リサーチ」で、中学生～40代までの男女973人に対して実施した。 ダウンロード違法化の認知度は67.2％で、調査開始以来初の6割超え。法改正の認知経路は、インターネットのサイトが38.7％とトップで、うち9割
予想が外れて全く逮捕者が出せなくなった著作権法改悪による違法ダウンロード罰則化と、予想通りに全く伸びない音楽等の販売。このまま有名無実化すればそれはそれでいいかと思っていますが、先行して違法ダウンロードに罰則がつけられているフィンランドで起こった事件がITmediaに掲載されていましたので取り上げてみましょう。 違法ダウンロードの示談金拒否で9歳女児のPC押収──フィンランドで フィンランドで違法ダウンロードに対する監視などを一手に引き受けている管理団体、CIAPC(PCのCIAという意味でしょうか)が男性に「違法ダウンロードをした」として示談金を要求したところその男性は身に覚えがなかったので拒否したところ、押しかけた警察にPCを押収されてしまう。実は男性の9歳になる娘が自分のPCで楽曲を落としていたことがあった、というオチでした。 問題はこの一文、 "フィンランドの法律では、著作権を侵害
1日、音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査の結果が発表され、ネット掲示板上で話題になっている。 このアンケートは、ネットリサーチを行う「マイボイスコム」が発表したもので、音楽ダウンロードの利用経験者数や頻度、1ヶ月あたりの音楽にかける金額などが細かく集計されている。 今回のアンケート結果では、音楽ダウンロードの利用経験、頻度がともに減少傾向にあると伝えており、1ヶ月あたりの音楽にかける金額についても「0円」という回答が実に68.6％を占めた。 今年の10月から施行された「違法ダウンロードの刑事罰化」により、音楽コンテンツの売上げ動向が注目されていた今回の調査だったが、蓋を開けてみれば、音楽業界の売り上げ回復どころか、「音楽離れ」の傾向が如実に現れる結果となった。 このアンケート結果に対し、ネット掲示板では「法案可決させた人たちは刑罰化で本当に売上げが上がると思ってたの？」「やはりた
たまには陰謀論でも展開してみるか。。。 photo credit: Antonin Moulart via photopin cc １０月に入り、日本でも違法ダウンロードの刑事罰化と事実上のリッピング規制が施行されてしまいましたね。 ＡＣＴＡの批准もありましたが、あれはまあ、日本が（一応）言いだしっぺですので、日本が批准するのはある程度規定路線（大変恥ずかしい話なんですけど）。国際条約なので、他の国が批准するかどうかの勝負なので、欧州がこれを否決して以降のＡＣＴＡに対する風当たりは以前厳しいものがありますし、アメリカ、というかハリウッドもＡＣＴＡよりもＴＰＰが本命という態度になってきています。 Film Goes with Net ACTAがＥＵで否決。ハリウッドはこれをどう見たか。 » Film Goes with Net ところでこれは名言ですね。最初に云ったの誰ですか？ RT @yu
消費税増税法案が衆議院を通過したそうですが、テレビは民主党の離反者がどうのこうのといった党内の勢力争い的な視点ばかり追っています。確かにもはや与野党の談合(当然著作権法もそのやり取りの一部であったでしょう)によって採決前に可決は決まっていたようなものですが、わたしら一般の人間から見れば党内勢力争いなんてのはどうでもいいこと、問題なのは生活を大きく変える、増税という法律が事実上可決したことによって、経済などがどう変わっていくのか、悪くなるのか、それとももっと悪くなるのか、日本の経済は終わってしまうのか、そういう予測の方がずっと重要なのです。なのに、法案は二の次という態度を報道は取り続けています。例の著作権法の問題も含めて、意図的に視聴者の関心を法律そのものから遠ざけようとしているように見えます。 ですから、この問題を果たしてマスコミ、特にテレビが取り上げることはあるのでしょうか？ Anony
私的違法ダウンロード刑罰化を含む著作権法改正案が衆参両院で可決成立し、施行されることとなった（関連記事）。違法ダウンロード刑罰化が含まれる修正案（こちらに実際の条文が出ている）に限っていえば、6月15日の提出から5日間で成立した計算になる。あれよあれよという間に、という印象が強いが、もちろんしかける側からすれば長年の悲願だったはずで、まんまと、という方が適切なのだろう。 「違法ダウンロードに罰則、ＤＶＤリッピングも違法化」（2012年6月21日） インターネット上で違法に配信されていると知りながら音楽や映像をダウンロードする行為（私的違法ダウンロード）に罰則を設ける条文を含む「著作権法の一部を改正する法律案」が2012年6月20日、参議院本会議において可決、成立した。市販DVDなどに施されているアクセスコントロール技術を回避してDVDをコピーする行為も違法となる。10月1日から施行される。
著作権法改定案が全く審議なしにあっさり可決してから一夜。日本レコード協会がが声明を発表しています。 日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント まぁはしゃぐことはしゃぐこと。この間のJASRAC会長のやや慎重なコメントと比べると、その浮かれぶりが良くわかります。 そりゃそうでしょう、音楽業界はクーデターを成功させたんですから。 インターネットが一般的になって以来、ほとんどの法律は法案となる前に公表され、専門家はもちろん一般の素人からもパブリックコメントという形で意見を受けます。違法ダウンロードの罰則化が一度見送られたのはそのためです。その問題点を修正することなく、音楽業界は修正案という名目を利用して自民・公明両党の議員をうまくあやつり、与党側の法案と互いに賛成させるという形を取らせて法律として潜り込ませました。どんな卑怯な手段をとろうとも、成立してしまえばそれは法律、し
OPINION フリーコンテンツと情報の価格形成の問題 / 記事一覧 数か月前に、ある出版社から、専門書（シリーズの中の一冊）の執筆を2年の期限で依頼され、引き受けた。 そこで、少しばかり文献を当たり始めたが、すぐにフランスのD氏のことを思い出した。D氏は、自分のホームページに400ページほどの同じ分野の教科書のPDFファイルをフリーダウンロードの形で置いているからである。 D氏は優れた研究者であると同時に、優れた教育者として知られる人で、この教科書も読み易い。D氏は、高騰する専門誌の価格に批判的で、学生のための教科書やレクチャーノートを無償で供与しているのである。 執筆を請け負ったものの、D氏の教科書とは全く異なる内容で書かなくてはならない、と感じた次第である。 さてD氏の教科書の話を持ち出したのは、情報の正当な価格とは何か、という問題を取り上げたかったからである。
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
5月24日付毎日新聞によると、違法ダウンロード罰則案がいよいよ国会に提出される模様。政府提案の著作権法改正案を自民、公明両党が議員立法の形で修正する提案である。民主党内では反対論もあって4月の党文部科学会議では合意に達しなかったが、「政府提出の著作権法改正案成立を条件に容認する方向になっている」と報じている。表現の自由、プライバシー、通信の秘密、情報へのアクセス権など基本的人権にかかわる修正を、十分議論せずにドサクサに紛れて通そうとしているのは問題である。 背景には違法ダウンロードが音楽CDの売り上げ減につながったとする日本レコード協会など業界団体の強い意向があるとしている。協会は2010年8月、全国の12～69歳の男女約5000人にネットを通じてアンケートを実施。うち1200人余りが「違法ダウンロード経験あり」と答えた結果をもとに、違法ダウンロードによる損害額を推定している。 スイスとオ
海賊版と知りながら音楽や映像をウェブサイトからダウンロード（受信）する違法行為に、「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」の罰則を設けようと、与野党間で検討が進められている。現行法には罰則がなく、違法行為があとをたたないためだ。罰則化を推進する自民党の河村建夫・衆議院議員と、ＭＩＡＵ（インターネットユーザー協会）の小寺信良代表理事に、意見を聞いた。◇ ≪小寺信良氏≫投稿規制の徹底と教育を －－前回の法改正（平成２２年）でもすでに反対していた 「１つのアップロード（投稿）で、多数のダウンロードが行われるインターネットの仕組みを考えれば違法なアップロードを絶つ方が効率がいい。罰則規定がある現行法の投稿規制で対応できる」 －－違法化されて２年たつが、状況は変わったか（オリコンの調査では、今年１～２月時点での中・高校生の違法化の認知率は６１・５％） 「周知の段階。青少年が違法ダウンロードの中心だが
朝日新聞に依ると、「海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り」との事である。 文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 この判断に対しては「賢明なもの」と素直に評価したい。 断っておくが、私は昨今の有料コンテンツの無料化の流れに対しては疑問を持っている。2月のアゴラ記事で説明した通り、本来有料で
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