いろんな仕事をこなす「ゼネラリスト」は目立てない？ サイバーエージェント2年目社員の悩みにUUUM創業者が喝
いろんな仕事をこなす「ゼネラリスト」は目立てない？ サイバーエージェント2年目社員の悩みにUUUM創業者が喝
私が学校に通ってた頃（昭和の頃ですが）、今で言う体罰や部活動におけるシゴキは当然のように行われていました。保護者や外部の団体等から問題視されることもなかったです。私自身も、ああ学校とはそういうところなのだ嫌だなあと思いながら通っていました。 そしていわゆる社会人となり、、ああもう嫌な学校に行かなくてすむ、と思ってたのですが、会社はやはり私にとって嫌なところでした。 学校の時のように直接暴力を受けたり、あるいは私自身が非人道的な言葉で罵られる、ということこそなかったものの、職場ではいつも怒鳴り声が飛び交っていました。社会人というのは常識と理性があるものだと思ってた当時の私にとって、ただ感情のままに怒鳴り散らす上司の存在は、信じされませんでした。指示や指摘など普通に言えばいいようなことでも怒鳴ってました。私が怒鳴られた時はもちろん、他の人が怒鳴られている時も、生来臆病な私はビクビクビクビクして
牛丼チェーン「すき家」の労働環境について、運営元ゼンショーが設置した第三者委員会が調査報告書をまとめ、7月31日にすき家に渡した。報告書では過重労働など過酷な労働環境が浮き彫りにされている。 第三者委員会は、今年3月に起きた大量店舗閉鎖を受けて設置されたもので、弁護士の久保利英明氏らが委員を務める。この大量閉鎖は、就職などで学生クルー（アルバイト）が多く退職し人手不足になる2〜3月に、手間のかかる「牛すき鍋定食」が投入され、現場が疲弊したことによる。また同時期に、大雪でクルーが帰宅できず長時間労働することがあり、これをきっかけにクルーの不満が爆発して稼働率や人数が減少、代わりにシフトに入った社員へ過重な負担がかかったという。 これを受け、同委員会では社員数推移などのデータや、現場への聞き取りなどにより実態を調べた。 調査によると、過重労働が常態化し、恒常的に月500時間以上働いていた社員や
校内研修に熱心で、能力はあるのに自信がない－。ＯＥＣＤが２５日に公表した国際教員指導環境調査で、こんな日本の教員像が浮かび上がった。学級運営について各国の教員のほぼ８～９割が自信を持っているのに、日本で明確な自信を示したのは約５割にとどまったのだ。一方、日本の教室は静かで規律が保たれているとの調査結果もあり、文部科学省では「自信がないというより、謙虚で自己評価が控えめな国民性の表れ」と受け止めている。 調査によると、日本の教員の平均年齢は４２歳で参加国平均の４３歳とほぼ変わらないが、受け持ちの生徒数は１学級当たり３１人で、平均より７人も多い。仕事時間は１．４倍で、授業以外の一般事務にも平均の２倍近くの時間を費やしている。 日本と各国の教員の違いは、意識の面で大きいようだ。 学級運営や教科指導への自己効力感（自信）について聞いたところ、「生徒を教室の決まりに従わせる」との設問に、「非常によく
政府が検討をすすめている「雇用の流動化を促す特区（雇用特区）」について、「解雇しやすい特区（解雇特区）」になるとの見方もあるとの記事を紹介したところ、「解雇のしやすさよりも転職の容易さを追求すればブラック企業は存続できない」とのコメントが投稿された。「退職金」などの制度を変えればブラック企業に留まっている理由がなくなり、何度転職しても不利にならない特区になるのではないかとの意見だ。murawskさんは冒頭に紹介したコメントのように、 人材の流動化を図るのであれば、解雇のし易さより、転職の容易さを追求するべきでしょう。 現状では、転職すると退職金が不利になったりしますので、そういう面を手当てする事により、何度転職しても不利にならない特区を作れば、ブラック企業は従業員を失い、存続できなくなるでしょう。
派遣雇用３年後も継続、人代われば…厚労省案(読売新聞) 労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の企業が自社の労働者側と合意すれば、３年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるようにすべきだとする素案をまとめた。 派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、労働者１人の派遣期間は原則、すべての業務で最長３年になる。労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能になる。 報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。 労働者派遣制度に関しては民主党時代にも「野放し状態を堅持する」という形で「改正」が行われたものですが、政権政党が変わ
経済 ブラック企業というグレーな存在について〜第二の過払い請求になるか?〜 参議院選挙が終わった。予想通りの結果で何の驚きも無い選挙だったが、一番注目を浴びていたワタミ会長の渡邊美樹氏も順当に当選した。 ■身辺調査を命じられていた？ 渡邊氏の立候補については奇妙な騒動が多数報道されている。立候補時の誤報騒ぎについては前回の記事「ワタミ会長の参院選出馬を歓迎する」で書いた通りだが、その後に放送された「朝まで生テレビ」では、自民党のベテラン議員である平沢勝栄氏が渡邊氏の立候補について問われると「苦情が沢山来ているのは確か。自分としては立候補に納得していない」といった発言をしている。 幹事長である石破茂氏も週刊文春のインタビューに「党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。本人にも（ブラック企業か否かについて）きちんと説明するよう何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私
2013年06月23日21:45 ブラック企業批判への反論としての「嫌なら止めればいい」論は人間を分かっていない カテゴリ仕事・給与 tsurao Comment(18)Trackback(0) ブラック起業ネタ(ワタミがブラック街道まっしぐら？)にいろいろコメントをいただいています。 ということで、この手のネタを続けてみます。 「ブラック企業は良くない」という意見に対する代表的な反論として「嫌なら辞めればいい」というものがあります。 しかし、この反論はいくつか欠点があります。 今回はその一つとして人間を分かっていないという点を挙げさせていただきます。 学習性無力感であるとかDVを受け続ける人がいることを理解していません。 「ブラック企業が嫌なら辞めればいい」という人は、電気ショックを受け続けた犬やDVを受け続けている人にも「えっ、そんなの簡単じゃん。逃げればいいじゃん。」と言うんでしょう
岩手県小泉県会議員が自身のブログに、番号で自身を呼んだ病院の支払いを刑務所呼ばわりし支払いを拒否して帰ったことを記し炎上した事件。これを受けて結局謝罪したという話が話題になっています。 その一週間ほど前にもよく似た事件がありました。復興庁の水野参事官が、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体への中傷を行なっていたことが問題となり、更迭の憂き目に会ったという一件がそれです。いずれも根っこは同じものであり、一見飛躍するように思われるかもしれませんが、実は私はユニクロやワタミのブラック騒動とも同根の問題であると捉えています。 その根っことは何か。それはコンプライアンスに対する誤った理解です。コンプライアンスとは一般的に「法令順守」と訳されていますが、これがそもそも大きな誤解を生んでいるのです。あるべきコンプライアンスにおいては、決められたルールや法を守ることは最低限の行動規範であり、本来
ブラック企業の「ウラ」にあるもの 藤野 １年くらい前かな～。高速バスの事故があったとき、それに関する私の考察をネットメディアに書いたんですよ。そのときの論点は、ちょっと刺激的だったと思うんだけど、「ブラック企業を生み出したのはブラック消費者だ」というもの。 とにかく安ければいいというだけのグリーディな消費者がいる。企業は少しでも安く製品・サービスを提供しようとする。最後のしわ寄せは従業員に来ちゃうんですよね。低賃金で、無理なスケジュールの運行を行う。結果、あの事故。問題の所在は企業側だけにあるのか。消費者はまったく関係ないと言い切れるのかどうか。 中野 モンスター消費者というか、ブラック消費者というか、そういう人はどこにでも一定数はいますね。 藤野 うん。ちょっとイジメの連鎖のようなものを感じてしまう。 中野 会社に行くと、上司から「今日のノルマは達成できるのか」「書類はできているのか」と
ワタミの渡辺美樹氏が自民党からの参院選出馬を前に、「ワタミはブラックじゃない」という弁明をネット上でしたそうです。これは氏が予定している参院選出馬をにらんで少しでもイメージを向上させておこうという狙いがミエミエではあるのですが、どうも何か違和感を覚えずにはいられないものでした。 http://blogos.com/article/63429/ そもそもが「ブラック」の定義そのものが決まりきったモノがあるわけではなく、あやふやな状況下での言い訳に過ぎないわけで、あくまで渡辺氏個人の基準に照らしての弁明。かいつまんで氏の弁明の要旨を記すと、①離職率は同業平均以下であり問題ない、②年収は同業平均を上回っており問題ない、③時間外労働は３６協定の範囲内であり問題ない、④メンタル面理由による休職・退職者も多くなく問題ない、というものです。 それぞれに対していちいち細かい指摘をするつもりはありませんが、
辻先生にご意見を頂戴したので、もう少し、ブラック企業について考えてみたい。 ■安定期以外はブラック企業 現在の安定期の企業を見ても、創業期～成長期に、今の基準でブラックじゃない企業なんて存在しません。 ぶっちゃけて言えば、ソニーも、ホンダも、成長期の間は滅茶苦茶なブラック企業。 ソニーにも、ホンダにも、（古い話ですが）「プロジェクトＸ」で取り上げられるような美談は数多くありますが、冷静に担当者目線で見れば、美談であっても全てブラック物語です。 更に「千三つ」の成功は美談になりますけれど、美談ができれば同じことを求められるわけで、取り上げられもしない残りの９９７は、ただだた、担当者が苦しんだだけで出世も出来ず終わっているものがほとんどです。 そういう昔話を、「昭和的精神論」と片づけがちですが、現在、ブラック企業と呼ばれている企業の多くが似た精神論を言ってます。そういう企業は、創業者が健在で、
経済 ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだ。 自民党は今月8日、労働環境が劣悪とされる「ブラック企業」の社名を公表すべきと政府に提言する方針をまとめたという。 党雇用問題調査会が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など『若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化』を盛り込む。 具体策として (1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表 (2)問題企業への就職抑制策の検討 (3)相談窓口の開設――などを提示する。 日経新聞 2013/4/9より引用 ●なぜブラック企業の定義は難しいのか？ 記事では「夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難」ともある。これは不思議な意見だ。世間一般では、問題が有るか無いかを客観的に判断するのは法律だ。主観的に良い悪いというならそれは好きか嫌いかでしかない。ブラック企業を定義する
今話題になっている今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）という本を読んだ。ここで言われる「ブラック企業」とは、違法とも言える労働条件で社員を働かせ、ついていけない者については、巧妙に会社から追い出す企業のことをさしている。 私がこの本に興味をもったのは、拙著『７大企業を動かす宗教哲学』（角川ｏｎｅテーマ２１）で取り上げたユニクロが、ブラック企業の代表として取り上げられているからである（『ブラック企業』のなかで、ユニクロ＝ファーストリテイリングの実名はあげられていないが、衣料品販売のＸ社は明らかにユニクロをさしている）。 たしかに、そうした企業に就職し、過酷な労働条件のもとで酷使され、体を病んだり、精神的に追い込まれていく若者たちが跡を絶たないことは事実なのであろう。 しかし、『ブラック企業』を読んでいて引っかかったのは、そこで取り上げられている企業が、要らなくなった社員
生島氏のブラック企業のすすめを拝読。 感想は？ というと「半端なく面白い！」、「本質をずばり突いている！」に尽きる。 そして、性質の悪い「就職コンサルタント」に取っては、頭上に高性能爆弾が落ちてきた様なもので、結果、全員即死ではないのか？ 何故なら、彼らは就活問題の本質を考える事なく、表面的な事のみをこねくり回し、頭の悪い就活性を適当に騙し、金を稼いでいるからである。 私が生島氏を支持するのには、それなりの経緯、背景がある。 私は、1990年に三年半に及ぶ中東での駐在を終え、帰国し、ベトナムを含むアジア地域を担当した。そして、最初のベトナム出張は衝撃的であった。 何と言っても二十歳前後の若者が圧倒的に多い。男女とも眼がキラキラ輝いている。話をしても少しも日本人と変わらず利発である。何より、給料が安い。当時は普通の労働者の月給は千円程度ではなかったか？ その時、私は直感的に「これは大変な事に
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