超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。 不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。 その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。 日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。 《価値観共有への努力を》 格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。 予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
2012年12月20日、ＮＨＫのニュースウォッチ９に出演したアーミテージ元国務副長官。 ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）の一人と言われている。 アーミテージ氏、怖いことを連発して言ってます。 生活の党の山本太郎共同代表は2015年8月19日の参院安保特別委員会で 「集団的自衛権を認める憲法解釈変更の閣議決定の2週間後に、安倍晋三総理はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授(国際政治学者)と握手している。 この2人が提言した政策が日本国の政策にそのまま反映されている」 と指摘しました。 ネット上では、山本太郎が触れてはいけないことに触れた、などと取りざたされていますが、これは前々から指摘されていたことです。 山本議員は、２０１２年に発表されたいわゆる「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」を取り上げ、ここでの日本への提言9項目やその他の項
法学部教授がド素人相手にしか議論を挑めないのかと思ったわ。日本の法学教育は大丈夫なのか？ｗ 玉井東大教授の場合 ＞https://twitter.com/tamai1961/status/635077726265708544 要するに、違憲じゃ違憲じゃと叫ぶ、若者を煽る、しかしなぜ違憲かは頑として答えない、法案も読んでない、読んでないくせに、疑問を挟む者にはなぜ合憲か説明せよと執拗に迫る。これがある種の扇動者の典型だとすると、若い人には、騙されないように慎重に行動するよう勧めたいですね。 大屋名大教授の場合 ＞https://twitter.com/takehiroohya/status/635068169648902145 「○○先生がこういう理由で違憲だと言ってました」なら「私の考えは違い、その理由はこうです」とでも説明できるだろうが「とにかく○○先生が違憲だと言ってたんです」と言われ
近隣諸国との友好関係は重要だが、しばしば感情的な議論に巻き込まれるので、少し億劫でもある。その一方で、「安全保障」の問題はそれ以上に重要だと思うので、今回はこのテーマを真剣に考えてみたい。この関係でも感情論は避けられないだろうが、「我々の生命と財産、自由と尊厳が直接脅威にさらされるのを防ぐ」のが「安全保障」なのだから、感情論にかまけている余裕はないだろう。 結論から先に言うなら、私は今回の安倍首相の新安保体制の議論の進め方には非常に不満だ。「このタイミングでやってしまおう」「解釈論で乗り切ろう」という結論をあらかじめ出してしまっているかのようなので、議論に誠意が感じられず、それ故多くの反発を招いてしまっている。本来は「憲法改正」という「王道」で進めるべき事を「解釈論」でごまかそうとすれば、真剣な国民的議論の機会を自ら放棄する事になり、基本的に同じ考えを持っている人たちの心までが離れてしまう
いま、ある調査が話題になっています。「徴兵制は合憲か、違憲か」（YAHOOみんなの政治）の政治投票です。目的は次のとおり表記されています。「安保法案に関連し、徴兵制が将来復活するのではないかという議論が起きています。政府は、徴兵制は憲法18条が禁止する苦役に当たり、明確に憲法違反との立場ですが、徴兵は苦役には当たらないとする意見や、将来的に憲法解釈が変更されるのではという疑念も出ています。あなたは徴兵制は合憲・違憲のどちらだと思いますか？」 既に8月13日現在、徴兵制は「明らかに違憲」に投票総数の71.7％にあたる約13万票以上の方が違憲であるとの認識を示しています。ところが、この結果に関しては様々な意見があるようです。 ●どのような調査なのか 回答欄は「明らかに合憲」「合憲と解釈しうる」「明らかに違憲」「わからない・その他」の4択です。「明らかに合憲」or「合憲と解釈しうる」と回答
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
安全保障関連法案をめぐる参院の審議が今、岐路に立っている。 第１は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を直視し、国と国民を守り抜くにはどのような安保法制が必要かを論じ切る道である。 第２は、数十年前の情勢下でとられた憲法解釈を固守する野党が「戦争法案」とレッテル貼りを重ね、政府が防戦に追われる、衆院で続けられた審議の繰り返しだ。 眼前の危機に対処し、国の守りを全うする措置を論じあうのは、党派を超えて政治が果たすべき役割である。抑止力強化に資する充実した前者の審議を望みたい。 異なる道に入り込みそうなきっかけをつくったのは、礒崎陽輔首相補佐官が関連法案の「法的安定性」を軽視したと受け取られる発言をしたことだ。 礒崎氏は３日の参院特別委員会に参考人招致され、発言が不適切だったとして撤回、陳謝した。野党側は納得せず、補佐官辞任を要求し、安倍晋三首相の任命責任も追及する構えだ。格好の攻撃材料と踏んで
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
2015年07月18日10:00 カテゴリ世界経済経済一般 今週のつぶやき 新国立競技場問題、東芝問題に台風で振り回された一週間でしたので見落としている今週の動きを中心に話を展開してみましょう。 まず市場全般ですが、先週の「今週のつぶやき」で「来週は少し落ち着くと思います。東京もようやく梅雨空から晴れ間が見えそうです。悪いことばかりが続くわけではないと前向きに捉えたいところです」と書かせていただきましたが、その通りの展開となりました。東京市場は5連騰で大方の予想を覆した強い動きとなっています。私がそう判断していた理由はギリシャ問題が落ち着くであろうこと、中国株式問題も一旦は収束するだろうとみていたからです。事実、ギリシャ関係は実務ベースの話になってきており、当面、大きな話題には上らないはずです。（というより、欧州首脳は夏休みを取りたいはずです。）中国株式も一時4000ポイントを回復し、金曜
上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。 中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去10～20年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。 はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ISIL」（イスラム国）のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。 NPT（核拡散防止条約）体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。 そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、な
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設作業を停止させようとするのは無理筋ではないか。移設を前提に、政府と県は、接点を探るべきだ。 名護市辺野古における防衛省の移設作業の停止を翁長雄志知事が指示した問題で、林農相が指示の執行停止を決定した。 作業停止で工事が遅れれば、飛行場周辺住民や日米関係に「重大な損害」が生じるとする防衛省の主張を認めた。妥当な判断だ。 農相は今後、防衛省の行政不服審査請求に基づき、知事指示を無効とするかどうかを審査する。客観的な立場で吟味してほしい。 県は、防衛省が海底に投入したコンクリート製ブロックを「許可区域外に設置された」と問題視し、作業停止指示の根拠とした。 だが、防衛省は「事前確認で県が許可は不要とした」と説明する。実際、那覇空港の拡張工事など複数事業での同様のブロック設置で県は許可を求めていない。「他の事業との公平性に欠ける」との防衛省の主張はもっともだ。 県
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