児童ポルノ：自民、公明、維新が「単純所持」禁止改正案 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。現在は規制されていない「単純所持」を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持した場合には１年以下の懲役または１００万円以下の罰則を設けた。過去の国会でも提出されたが自公両党と民主党で折り合っておらず、調整は難航するとみられる。 与党時代の民主党は「表現の自由」に配慮するため、罰則は「有償かつ反復で取得」した場合の所持に限定する案を出していた。 2013年05月30日 01時11分
＜クローズアップ２００８＞死刑執行、ハイペース（上） 強まる「自動化」 背景に確定者増加 10月29日10時44分配信 毎日新聞 ◇「国際世論に背」と批判も ２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。 「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」 執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に
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